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マイクロソフト、Office Communications Server 2007を発表 |
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コミュニケーションの効率化をITで支援
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マイクロソフトでは、「社員力を、経営力に。」というキャッチフレーズのもと、「People ready」ビジョンを推進しているが、「そのビジョンを実現する典型的な製品がUC製品」（代表執行役兼COOの樋口泰行氏）と位置付け、積極的に展開する方針を固めている。 UC製品の中核をなすのが、今回発表されたOCS 2007と、同時に提供が開始されるクライアント向けアプリケーションの「Office Communicator 2007」だ。これらを用いることでユーザーは、プレゼンス（在席情報）に基づき、VoIP/インスタントメッセージング（IM）/ビデオ会議/Web会議といった機能を効果的に使い分けられるようになるという。「キーワードはプレゼンス情報。自分で入力せずとも、スケジュールなどと連動して変更されるプレゼンス情報から、もっとも適したコミュニケーションをPCが提案、もしくは自分で選択して行える」（樋口COO）。 また、プレゼンスや各コミュニケーションの機能を、Microsoft OfficeやDynamicsなどの製品と統合した形で利用できるのもメリット。樋口COOは、「もっともユーザーが慣れ親しんでいるOffice製品をインターフェイスとして、PCで電話を受けたり転送したり、といったさまざまなことを可能にする。また、電話からWeb会議などへの切り替えも瞬時に行えるほか、PC上での共同作業も可能だ。日本企業でのIT化は部門ごとに行われるといわれており、全社的な取り組みとしてはなかなか広がらないが、その突破口としてコミュニケーションから入っていけることもあるだろう」と述べた。 なお、コミュニケーションについては各国の文化が大きく影響するため、米国で主流となった手法がそのまま国内で通用するとは限らない。そのため、OCS 2007では1500名あまりの国内ベータユーザーからフィードバックを受けるとともに、TAP（早期検証）プログラムにも国内から3社が参加しているという。樋口COOは、「製品の持つこうした背景から、日本に根付く形で展開できるだろう」との自信を示した。具体的な国内からのフィードバックを受けた機能としては、相手によってプレゼンス情報の開示レベルを変更する機能が挙げられるという。 さらにマイクロソフトでは、製品を提供するだけでなく、パートナリングも積極的に行う。OCS 2007の前身である「Live Communications Server 2005」では、市場シェアを合計で34％持つ4社のPBXベンダーと連携したが、今回は8社と連携し、合計シェア87％のPBXをカバーした。また、9社のSIerをソリューションパートナーとし、ユーザーの導入支援などを行う一方で、7社のデバイスパートナーと提携して、OCS 2007対応のUSBフォンやゲートウェイ装置を国内市場向けに提供する。
あわせて、UC製品のもう一方の軸となるExchange Server 2007においても、11月中旬に「Service Pack 1」（SP1）をリリースする。SP1では、OCS 2007との連携によるユニファイドメッセージング機能を提供するほか、Outlook Web Accessや管理コンソール機能の強化、IPv6対応などを行っている。 ■ ＵＲＬ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/ プレスリリース http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3231 http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3232 ■ 関連記事 ・ 「企業の俊敏性を高めるユニファイドコミュニケーションを提供」、マイクロソフト（2007/09/28）
（ 石井 一志 ）
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