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「1事業所あたりのウイルス被害額は28万円」IPAが国内外のウイルス被害調査結果を発表 |
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独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は4月27日、「国内・国外におけるコンピュータ被害状況調査」をまとめたと発表した。 国内の調査は、国内では1989年度から実施されている定例的なもの。日本全国の4,000事業所と1,000自治体を調査対象として郵送で行い、うち663事業所、465自治体から回答があった。海外に関しては、アメリカ（米）、ドイツ（独）、韓国、台湾、オーストラリア（豪）の5カ国の公的機関、事業所に対し、FAXや訪問調査などを併用して行っている。標本数は5カ国それぞれ5,000件で、回答があったのは各国とも500～600件程度。 ■ 遭遇するウイルスの種類は増加傾向
ウイルスに遭遇した国内団体に対して行われた「何種類のウイルスを発見したか」という調査では、2000年には「1種類」が42.9％で1位だったのに対し、2003年では「5種類以上」が39.8％で1位となっている。「5種類以上」の割合は、2002年に比べても4.4ポイント増加しており、この増加傾向に関しては、「ずっと前のウイルスもほったらかされている一方で、新しいものもたくさん出てきているため」（早貸氏）と分析している。実際に遭遇したウイルスを見ると、国内ではKlez（52.0％、複数回答）がもっとも多く、MSBlast（40.4％）、Laroux（31.5％）、Nimda（30.8％）、Swen（24.4％）の順となっていた。 感染または発見の経路に関しては、韓国の41.1％から米国の66.3％まで、すべての国で電子メールがトップ。ただし、韓国は「インターネットインフラの整備が進んでいる」（早貸氏）ためか、インターネット接続経由の遭遇も40.2％と多い。また、ダウンロードしたファイルを原因とするものは、米が14.8％、豪が22.1％などと高いのに対し、日本ではわずか1.8％にとどまっている。かわりに、海外では最高でも5％（米）しかない外部媒体や持ち込みPCによる経路が15.8％と群を抜いており、「ダウンロードしたファイルに対する対策は十分に行われているが、“持ち込み”に関しては脇が甘い」（同氏）状況が現れている。
■ ウイルス対策ソフトは普及するも、管理体制確立が遅い日本
さらに、社内のウイルス対策を組織立てて行っているか、という設問では、米・豪の40％前後の団体が「専門部署（または担当者）がいる」と回答しているのに対し、韓国の25.1％、日本の31.5％が「行っていない」とするなど、対策の遅れが見られる。なお台湾では「外部委託」が2位の韓国の3倍近い32.5％となっており、「ユーザー教育もあまり進んでいないし、対策ソフトもあまり入っていないが、実際の被害も少ない」（早貸氏）現状は、これが原因ではないかという。 なおIPAではこれらの調査結果と独自の算出モデルにより、2003年のウイルスによる国内被害総額（風評などによる二次被害は含まず）を3,025億円、1事業所あたり約28万円と見積もっており、早貸氏は「28万円は少ないと思われるかもしれないが、MSBlastなどによって投資が促進されたにもかかわらず、まだそれだけある」と語り、決してウイルス対策は軽視してよいものではない、ということを強調していた。 ■ ＵＲＬ 独立行政法人情報処理推進機構 http://www.ipa.go.jp/ プレスリリース http://www.ipa.go.jp/about/press/20040427.html
（ 石井 一志 ）
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