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マイクロソフト、2割引特別パッケージで中堅企業の情報資産保護を支援 |
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個人情報保護法の施行を4月に控える現在でも、情報資産保護に対する企業の取り組みは、残念ながら進んでいるとは言えない。しかも、マイクロソフトの業務執行役員、サーバープラットフォーム本部長の鈴木和洋氏が「大企業ではスタッフや資金があり、手を打ってきているが、中堅企業では対策が遅れている。あるリサーチ会社の数字によれば、中堅企業の半分上が個人情報を管理しきれていない」と話すように、中堅企業のほうが遅れがちな現状がある。 また、ゲストとして発表会に臨席した牧野総合法律事務所の牧野二郎弁護士も、「発注先を選ぶとき、（情報漏えい）事故を起こしたところは委託先選定基準から除外されるようになる」と述べるなど、個人情報漏えいによる損害は、短期的なものにとどまらず、継続的なものになるという点を指摘。絶対に事故のない体制作りが求められる中、コンテンツ管理などのシステム面での対応も必要になるとした。 そこでマイクロソフトでは、従業員規模50名～1000名の中堅企業を対象として、情報資産保護に適したITソリューションを提案するため、スマート情報保護パックを提供するという。同パックを利用すると、Exchange Server 2003によるコラボレーション、SharePoint Services（Server 2003に付属）による情報共有を行えるようになるだけでなく、各種セキュリティ機能を利用できる。 まず、Windows Server 2003のActive Directoryによって、ネットワーク上のリソースとそれらを使用するユーザーの属性、アクセス権などを一元管理することができる。加えてActive Directoryでは「意外と知られていないが、グループポリシーによる記録デバイス管理ができる。USBメモリやCD-Rを使えなくすることが可能だ」（同社）。またRMSの機能によって、コピー、印刷、保存の可否を設定したり、有効期限を設けることが可能になるため、企業内の情報資産に対する安全性を高めることができるという。 スマート情報保護パックでは、実際の製品として、Windows Server 2003 Standard Edition、Exchange Server 2003 Standard Editionの各サーバーライセンス/CAL（クライアントライセンス）と、RMSのCALをセットにした基本パック「サーバー＆CALセット」、3製品のCALがセットになった拡張用の「追加セット」を提供する。 提供形態は、法人向けライセンス体系内の1つ「Open Business」ライセンスで、サーバー＆CALセットは最低各1ライセンスから、追加セットは最低各5ライセンスから購入可能。最小構成時の参考価格はそれぞれ23万1280円、10万400円で、最大約20％程度の割引になっているという。ただし、構成によっては必要になるSQL Server 2000やOffice 2003は、キャンペーンに含まれていないため、個別に購入する必要がある。 また今回のキャンペーンに伴い、マイクロソフトのパートナー4社からも特別キャンペーンが実施される。まずシマンテックが、Exchange Server用のセキュリティソフト、一般社員向けのセキュリティリテラシートレーニングなどを割安で提供するほか、ラックも、20万円からの中堅企業向け「職場のPCコンサルティングASPサービス」を、4月より提供する予定。 ■ ＵＲＬ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/ プレスリリース http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2205 ■ 関連記事 ・ マイクロソフト、Windows SharePoint Services日本語版の提供開始（2003/10/02） ・ マイクロソフト、コンテンツ保護を行うサーバーソフトウェア「RMS」の提供を開始（2003/11/06）
（ 石井 一志 ）
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