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RSAセキュリティ、オンラインサービス提供企業向けにOEMプログラムを開始 |
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オンライン会社向け認証強化プログラムは、金融機関・ISP・ポータルサイト事業者などのオンラインサービス提供会社に対し、RSA SecurIDをOEMで提供するもの。オンラインサービス提供会社は今回のプログラムを利用することで、自社の顧客に対しRSA SecurIDを用いた認証サービスを自社ブランドで提供できるようになる。米国では2004年より開始しており、すでにAOLやE*TRADEなどで会員向け有料サービスとして利用されている。 同社代表取締役社長の山野修氏は、「海外では、セキュリティとプライバシーを懸念し、オンラインサービスの利用が減少するという傾向が出始めている。こうした問題を解決する方法として、ワンタイムパスワードを用いた認証が効果的であり、オンラインサービス提供会社の関心が高まっている」と、OEM提供を開始した経緯を説明。「オンラインサービス提供会社にとっては、アンチウイルスサービスと同様に、新しい課金モデルとして利用できるメリットがある」と、日本でも利用が広がるとの見通しを示した。 ■ 3つの認証方式に対応する「SID 800」
サイズは長さ86mm×幅27mm×厚さ10mm。価格は、年版とユーザー数により異なり、250ユーザー2年版で9975円、250ユーザー3年版で12390円。発売は6月17日より。 同席した米RSA Security Inc. プレジデント＆CEOのアート・コビエロ氏は、「消費者の信頼を取り戻すためにも、強固な認証は重要になっている。大企業中心に採用されていたSecurIDは、今後中小企業や、オンラインサービス提供会社経由によるコンシューマでの利用が広がるだろう」と、ワンタイムパスワードの有効性を強調した。またコビエロ氏は、「RSAの強みは、USBトークンやICカードなどのハードウェアでの提供だけでなく、ParmやWindows CE、携帯電話などに対応したソフトウェアトークンも提供している点。選択肢を提供することが大切」であると、今回発表したSID 800など、ユーザーの利便性などにも考慮した製品を提供している点を強みとした。 ■ ＵＲＬ RSAセキュリティ株式会社 http://www.rsasecurity.com/japan/ プレスリリース http://www.rsasecurity.com/japan/news/data/200505112.html http://www.rsasecurity.com/japan/news/data/200505111.html
（ 福浦 一広 ）
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