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シマンテック、地方公共団体向け「情報セキュリティ実施手順作成支援サービス」 |
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情報セキュリティ実施手順作成支援サービスは、地方公共団体を対象に、情報セキュリティの具体的な実施事項が書かれた手順書の作成支援を行うコンサルティングサービス。同サービスには、実施手順策定マニュアル、実施手順項目リスト、実施手順テンプレート、同社コンサルタントのオンサイトによるトレーニングが含まれる。 地方公共団体では、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」によって、基本方針の策定と基本方針に沿った対策基準の策定が行われている。「しかし、これを具体的にどう実施すればいいかという点では、多くの地方公共団体は未整備の状態にある」と、同社コンサルティングサービス部シニアマネージャの兜森清忠氏は指摘する。「今回発表したサービスは、この実施手順を対象としたもの」と、具体的な手順の作成を支援するサービスであると説明した。 具体的には、地方公共団体の担当者自身の手で実施手順を策定できるよう、実施手順テンプレートや実施手順項目リストといった素材とトレーニングなどを提供する。実施手順項目リストには、総務省の基準に準拠した約400項目の実施手順が含まれる。この項目を取捨選択し、実施手順テンプレートを用いて情報セキュリティの実施手順の策定手法を習得するという流れになっている。作成期間は1カ月程度と同社では見ている。
同社は、昨年5月より、e-Japanセキュリティ対策推進室を設置し、地方自治体向けに専用Webサイトの公開や専用ライセンス制度を開始している。今回発表したサービスは、これまでの中央官庁中心の活動から、地方都市へも展開していくことを狙ったもの。手軽な価格でコンサルティングサービスを提供することで、地方公共団体での情報セキュリティを促進したい考えだ。 ■ ＵＲＬ 株式会社シマンテック http://www.symantec.com/region/jp/ プレスリリース http://www.symantec.co.jp/region/jp/news/year05/050607a.html ■ 関連記事 ・ 「実施手順が大事」、シマンテックが地方公共団体向けコンサルサービス（2005/03/24）
（ 福浦 一広 ）
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