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Microsoftセキュリティ責任者、ウイルス対策ベンダーは「協力と競合関係に」 |
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米Microsoftのセキュリティ戦略グループリーダーで、Trustworthy Computing（信頼できるコンピューティング）最高責任者であるスコット・チャーニー氏は10月27日、プレス向け説明会において、次世代のWindows「Vista」におけるセキュリティ機能や、同社より提供するセキュリティソフトの展開についての考えを示した。 ■ Vista Enterprise EditionでTPMチップをサポートへ
これは、セキュリティ脅威がかつてOSのダウンを目的とした愉快犯的なものから、アプリケーション上にあるデータ（クレジットカード番号など）を狙った犯罪目的が主流となり、業界全体で取り組んでいかなくてはならないからだとチャーニー氏は説明する。これに向けMicrosoftは蓄積したセキュリティに関する知識を本などにして公開していくという。 ハードウェアと連携したセキュリティ対策としては、TPM（Trusted Platform Module）セキュリティチップのサポートがある。TPMチップは、現在発売されているPCにも広く搭載されているが、これは内蔵されているHDDをほかのPCに移し替えた際に起動できなくすることで情報漏えいを防ぐことを目的としている。OSがこれをサポートすると、暗号鍵やパスワード、デジタル認証情報などをチップに記録し、ソフトウェアレベルの攻撃から情報を保護することができる。 ただし、TPMをサポートするのは大企業向けの「Enterprise Edition」のみとのこと。「IT担当者がいない中小企業やコンシューマでは、パスワードを忘れてしまった場合に元に戻すことができなくなってしまうから」とチャーニー氏は説明する。 ■ 買収した対スパイウェア技術をVistaと同タイミングで提供 またチャーニー氏は、Microsoftは2004年に買収したGIANT Company Softwareのスパイウェア対策技術を国内向けにローカライズし、Vistaの出荷に合わせて提供を始める考えを明らかにした。同社ではすでにウイルス/ワームを駆除する「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」をWindows Upgradeで提供しているが、こうした取り組みを強化する形となり、セキュリティ対策ベンダーと競合する部分が広がる。また、時期は決まってないものの、単体でのアンチウイルスソフトを提供する準備も進めている。チャーニー氏は、今後セキュリティ対策ベンダーとは「コアペティション」な関係となると話す。コアペティションとは「Co-operation（協力）」と「Competition（競合）」を組み合わせた造語で、例えば同社とSun Microsystemsなど、ある部分で協力しながら、別のところでは競争する関係ということだ。セキュリティベンダーにあてはめると、セキュリティやOSに関する情報を共有しながら、製品部分で競合することになる。 ただしチャーニー氏は、Windows Vistaにこうしたセキュリティ対策ツールを標準で搭載したり、自動的に適用する形となる可能性については、欧州の独占禁止法などに抵触する可能性が高いことを挙げ否定した。Windows XPと同様に自動アップデートを推奨する形となるとのことだ。 10月12日に公開された悪意のあるソフトウェアの削除ツールは、Winnyを媒体とした日本特有のワーム「Antinny」に対応するなど、局所的な危険にも応じる姿勢を見せた。チャーニー氏は「AntinnyはOSの脆弱性から発生したものではなかったが、我々はどの地域の顧客も守らなければならない」と述べ、同社のセキュリティチームは個々の地域に特化した問題に対しても対応していく姿勢を見せた。 ■ ＵＲＬ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/ ■ 関連記事 ・ マイクロソフト、Antinnyに対応したウイルス・ワームの駆除ツール最新版（2005/10/12） ・ マイクロソフト・ヒューストン社長、「Windows Vistaは、最もセキュアなOSとして提供できる」（2005/08/05）
（ 朝夷 剛士 ）
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