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CA、スパイウェア・ウイルスごとに専用対策エンジンを搭載した統合ソフト


プロダクト・マーケティング部エンタープライズ・プロダクト・プランニング・グループ プロダクト・マネージャーの長谷川健一氏
 コンピュータ・アソシエイツ株式会社(CA)は2月1日、スパイウェア対策とウイルス対策を統合した「CA Integrated Threat Management r8日本語版(以下、ITM)」を発表した。3月上旬より出荷を開始する。

 ITMは、同社の企業向けスパイウェア対策専用ソフトの最新版「eTrust PestPatrol Anti-Spyware Corporate Edition r8日本語版(以下、eTrust PestPatrol r8)」と、ウイルス対策専用ソフトの最新版「eTrust Antivirus r8 日本語版(以下、eTrust Antivirus r8)」を統合した製品。「他社製品はウイルス対策ソフトの延長で作られたスパイウェア対策ソフトが使われているが、ITMはスパイウェア対策専用ソフトとして開発された製品を利用しているのが大きな違い」(同社プロダクト・マーケティング部エンタープライズ・プロダクト・プランニング・グループ プロダクト・マネージャーの長谷川健一氏)としたとおり、スパイウェア対策・ウイルス対策それぞれの専用ソフトを統合しているのが特長となっている。

 ITMでは、16万種以上のスパイウェアに対応するスキャンエンジンを搭載。また、スパイウェアの実行を検知し、活動を停止するアクティブ保護機能も搭載している。ウイルス対策機能では、2種類のスキャンエンジンを搭載することで、検知率の向上と誤検出の防止を実現。そのほかヒューリスティックスキャンにより未知のウイルスにも対応している。

 ITMでは、共通のWebベースの管理インターフェイスを搭載しており、それぞれの監視対象システム、ポリシー、スケジュールスキャン、アップデート、最新ステータスなどを一元管理することが可能。検出統計情報やライセンス情報、製品情報などをダッシュボード上で管理ができる。

 対応OSは、Windows NT 4.0/2000/XP/Server 2003。価格は、ITMが1ライセンスあたり4100円(100ライセンス購入時、税別)。スパイウェア対策・ウイルス対策ともに個別提供されており、eTrust PestPatrolが1ライセンスあたり2800円(同)、eTrust Antivirusが1ライセンスあたり2800円(同)。同社では、初年度40億円の売上を目指すとしている。


企業でのスパイウェア専用ソフト導入率はわずか8%

早稲田大学国際情報通信研究センター 客員教授で日本ネットワークセキュリティ協会 顧問の前川徹氏
 製品発表会には、早稲田大学国際情報通信研究センター 客員教授で日本ネットワークセキュリティ協会 顧問の前川徹氏が出席し、スパイウェアの現状について説明が行われた。前川氏は、スパイウェアが企業に与える影響について、「スパイウェアがバックグラウンドで動作することによるPCやネットワークのパフォーマンスの低下はもちろん、キーロガーなどによる情報漏えいのリスクが起こりうる。また、不正アクセスやDDoS攻撃の踏み台として悪用された場合、社会的な信頼も失いかねない」と、大きな脅威になると指摘。

 特にスパイウェアに対する企業の導入率が低いという調査結果に触れ、「スパイウェア専用ソフトを導入している企業はわずか8%にすぎない。また、簡易版などスパイウェア対策機能の付いたソフトを全クライアントPCに導入している企業を見ても、36%程度にとどまっている。発症が見えないスパイウェアは発見することも手作業で除去することも難しいので、早急な対策が必要」と、企業に対してスパイウェアへの対策の必要性を訴えた。


スパイウェア対策専用ソフトの導入状況 スパイウェア対策ソフトの普及状況


URL
  コンピュータ・アソシエイツ株式会社
  http://www.caj.co.jp/


( 福浦 一広 )
2006/02/01 15:04

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