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日本オラクルとプロティビティジャパン、内部統制を支援する文書管理・教育サービス


一番左が日本オラクルの保科取締役、その隣がプロティビティジャパンの神林社長、右端が日本オラクルの新宅社長
 日本オラクル株式会社と株式会社プロティビティジャパンは2月15日、企業における内部統制環境の強化を支援するサービスを、4月より提供開始すると発表した。

 このサービスでは、日本オラクルのツールと、プロティビティジャパンのノウハウ、コンテンツを融合して、制定が予定されている日本版SOX法への対応など、内部統制にかかわる企業活動を支援する。提供はSIer経由で、日本HP、新日鉄ソリューションズなどの4社を軸に行っていく予定。

 パッケージは、「内部統制管理」と「内部統制教育管理」の2つにわかれる。前者は、日本オラクルの内部統制向け文書管理ツール「Oracle Internal Controls Manager(ICM)」を軸にしており、ここにプロティビティジャパンの「標準RCM(リスクコントロールマトリクス)」をあわせて提供する。

 「内部統制の初年度で一番苦労するのは文書化になるが、このサービスでは、プロティビティジャパンのテンプレートと当社のツールと組み合わせて効率的な管理体制を構築できる。またOracle ICMでは監査までの一連のサイクルが機能としてすべて用意されており、効率化、監査負荷の軽減につながる」(日本オラクルの取締役 常務執行役員 インダストリー&アプリケーション事業統括 アプリケーション事業推進本部長、保科実氏)。

 「リスクコントロールには標準的にどういうものがあるかを、プロセスごとに考えて、業務サイクルごとのポイントを記述したものが標準RCM。企業各自で個別の事情に応じたカスタマイズが必要になるが、サンプルがあるとわかりやすくなるだろう」(プロティビティジャパンの代表取締役社長、神林比洋雄氏)。

 一方の内部統制教育管理では、日本オラクルのeラーニングツール「Oracle Learning Management」上のコンテンツとして、プロティビティジャパンの教育メニュー「Pro-i」を採用。「内部統制とは何か」といった基本的なところから詳細な内容までを、業務中に効率のよい形で学習できるという。また学習の進行状況や習熟度をシステム上で確認できるため、教育を徹底して行っているかといった点を、後の監査でも確認しやすくなるとのこと。

 なおこの発表の場には、日本オラクルの代表取締役社長、新宅正明氏も同席。「内部統制に関しては企業の一部の方が関心を持って研究されている状況だが、当社では一歩踏み込んだ提案をしていく。プロティビティジャパンが持つ国内外の経験、また当社自身がSOX法で培った製品の機能・アーキテクチャを総合的に活用していきたい」と述べ、意気込みを示した。

 価格は両パッケージとも社員1000名規模で1000万円から。両社では、日本版SOX法の対象となる上場企業などを主な対象としながら、幅広く展開するとしている。



URL
  日本オラクル株式会社
  http://www.oracle.co.jp/
  株式会社プロティビティジャパン
  http://www.protiviti.jp/
  ニュースリリース
  http://www.oracle.co.jp/news_owa/NEWS/news.news_detail?p_news_code=1526


( 石井 一志 )
2006/02/15 17:38

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