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シマンテック、日本版SOX法の導入準備を支援するサービス

同社内に日本版SOX法導入支援推進室を設置

代表取締役社長の木村裕之氏
 株式会社シマンテックは3月6日、日本版SOX法の導入支援を行う「ITリスクアセスメントサービス」を提供すると発表した。

 ITリスクアセスメントサービスは、情報の効率的な内部統制を実現することを支援するサービス。同社がこれまでに提供してきた「セキュリティポリシーレビュー」「アプリケーション脆弱性レビュー」「システム運用状況レビュー」の3つのコンサルティングサービスに、「アプリケーション性能レビュー」「データ保管状況レビュー」を加えたもの。

 セキュリティポリシーレビューは、ポリシー監査ソフト「Symantec Enterprise Security Manager」を用いて、企業のセキュリティポリシーを監査するサービス。

 アプリケーション脆弱性レビューは、同社のツールとベストプラクティスを使って、アプリケーションのセキュリティホールを検査するサービス。Webアプリケーション以外も検査できるのが特長。

 アプリケーション性能レビューは、パフォーマンス管理ソフト「Symantec i³」を用いて、アプリケーション性能の潜在的な問題点を明らかにするサービス。同日より提供される。

 データ保管状況レビューは、ストレージのリソース管理を行う「VERITAS CommandCentral Storage」と「VERITAS Storage Exec」を用いて、電子データの保管状況とストレージ利用状況を評価するサービス。4月より提供を開始する予定。

 システム運用状況レビューは、ITILフレームワークを利用して、現状のシステム運用の課題を明らかにするサービス。

 同社代表取締役社長の木村裕之氏は、「日本版SOX法はまだ確定したものではないため、企業にとっては問題点を把握する段階。今回のサービスは、こうした第一段階に適したもの」と、同サービスの目的を説明する。

 また、日本版SOX法導入を支援することを目的とした「日本版SOX法導入支援推進室」を同日設置したことも発表。「今回発表したサービスを含め、顧客に対して日本版SOX法の導入アドバイスやコンサルティングを提供する」(木村氏)としている。


IDC Japan株式会社ストレージシステムズ リサーチマネージャーの鈴木康介氏
 発表会には、IDC Japan株式会社ストレージシステムズ リサーチマネージャーの鈴木康介氏による、国内企業の日本版SOX法への対応状況などが紹介された。「日本版SOX法は2008年3月より適用が見込まれているが、多くの企業はまだ準備に入っていないのが現状。また、多くの企業が自社のシステムは監査に耐えうるものではないと認識している」と、調査結果を発表。「日本版SOX法にただ単に対応していては、負担ばかりが目に付くことになる。負の投資としてとらえるのではなく、これを機に長期的な会社の方針を定め、その中に日本版SOX法を組み込んでもらいたい」と、日本版SOX法を企業の改善の機会とすることを提言した。




URL
  シマンテック株式会社
  http://www.symantec.com/region/jp/
  プレスリリース
  http://www.symantec.com/region/jp/news/year06/060306.html


( 福浦 一広 )
2006/03/06 16:54

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