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ステレント、SOX法対応のコンプライアンス・ソリューション最新版 |
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SOX法は企業に対して自分たちの財務状況が正しいことを証明することを義務付け、投資家を保護するための法律で、米Enronや米WorldComの不正会計事件をきっかけに、2002年に米国で制定された。日本でも同様の法律（通称は日本版SOX法）の制定を予定しており、現在ガイドラインの策定がすすめられている。同法は2008年の施行、2009年3月期からの適用を目指しているといわれている。 SOX法によって、上場した企業は、いつ監査が入っても即座に自分たちの会計業務を明らかにしなければならなくなった。そのためSOX法の対象となる企業では、ポリシーに基づいてすべての会計業務にルールを設定しなければならない。また、これらの業務に関わる文書は、常に開示できるようにしておく必要がある。 ステレントは以前よりドキュメント管理とWebコンテンツを統合的に管理するエンタープライズコンテンツ管理（ECM）のソリューションを提供してきたが、Sarbanes-Oxley SolutionはこのECMの機能がベースになり、監査に必要となる文書の作成、および管理の機能が提供される。さらにBPM、ERP、BIといった機能を組み合わせることで、企業の業務プロセス全体をサポートすることを目的としている。 SOX法の施行当初米国では、多くの企業がVisioやExcelといったツールによる文書化を行い、マニュアルによる作業でSOX法の対応プロセスを実行していたが、コストの負担が大きいことからIT化する方向に進んだという。つまり日本でも法律が適用されれば、米国とおなじようにコンテンツの作成や管理のコストを軽減する製品を必要とすることになるだろうとステレントは予想している。また、コンサルティングファームとの協業によって、SOX法対応のためのフレームワークも開発した。 Sarbanes-Oxley SolutionのユーザーインターフェイスはWebベースとなっている。また、グローバル企業でも広く利用されている実績があるため、言語の切り替えが可能。標準では日本語、および英語の言語セットとなっているが、韓国語などさまざまな言語に対応が可能であるという。 Sarbanes-Oxley Solutionの参考価格は900万円からで、同社販売代理店を通じて3月末から販売される予定だ。 ■ ＵＲＬ 日本ステレント株式会社 http://jp.stellent.com/ ニュースリリース http://jp.stellent.com/stellent9/idcplg?IdcService=SS_GET_PAGE&ssDocName=db001890&ssSourceNodeId=1000041
（ 北原 静香 ）
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