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NEC、個別のセキュリティ対策を“協調”して運用する新「InfoCage」を発表 |
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協調型セキュリティは、従来個別に対応していたセキュリティ対策を、統一したセキュリティポリシーのもとに連携することで、システム全体のセキュリティを強化するというもの。 同社ITプラットフォームビジネスユニット執行役員の岡田高行氏は、「セキュリティの対策範囲が、ネットワークからクライアントPC、そして組織全体まで拡大した。そのため、PCやネットワークに対してセキュリティ対策を行っていても、ブロードバンドの発展により情報そのものが容易に移動できる環境になっており、個別対策には限界がある。協調型セキュリティは、個別のセキュリティ対策をあたかも一つのものとして動的に動作させるもの」と説明する。 岡田氏は、クライアントPC上でウイルス対策ソフトを勝手にとめるというポリシー違反を行った場合を例として紹介。「一般的な検疫ネットワークでは、認証時にポリシーに適合しているとそのままネットワークへの接続が許される。そのため、認証後にポリシー違反を行っても、なかなか監視できない。協調型セキュリティでは、ポリシー違反をした時点で管理システムが個別のシステムに違反を通知することで、ネットワークから隔離し、サーバー上のファイルの持ち出しを禁止し、暗号化されているファイルに対しては復号化を拒否するといった一連の対策を行うことができる」と、システム全体で動的にセキュリティ対策を行える点を特長とした。
今回発表されたのは、1）クライアントPCに対する暗号化、認証、ログ機能などを提供する「InfoCage/Clientシリーズ」、2）ファイルの追跡、暗号化、ファイルに対する認証機能などを提供する「InfoCage/Fileシリーズ」、3）サーバーからのデータの持ち出し時の制御、監視、認証機能を提供する「InfoCage/Serverシリーズ」、4）持ち込みPCの検知・遮断、検疫機能を提供する「InfoCage/Networkシリーズ」、5）サーバーで認証ID・アクセス権限・ログなどの管理情報を共有し、統合管理する機能を提供する「InfoCage/Managementシリーズ」、の5つ。各シリーズは、認証・アクセス制御・ログを共通化することで統合的なセキュリティ管理を可能にしている。 また、他社ベンダーの製品とも協調を実現すると岡田氏は説明。「たとえば、富士ゼロックスの複合機と協調することで、文書データにひもづけたID情報を用いて印刷の制御も実現する」と、物理的なセキュリティ対策まで視野に入れて展開していくとした。 同社では、協調型セキュリティという新市場を開拓することで、現在50億円規模の売上を3年間で600億円まで高めていく考え。 ■ ＵＲＬ 日本電気株式会社 http://www.nec.co.jp/ プレスリリース http://www.nec.co.jp/press/ja/0609/0601.html
（ 福浦 一広 ）
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