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マイクロソフト、企業向けセキュリティ製品ブランド「Forefront」を展開開始 |
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第1弾としてExchange/SharePoint Server向け製品を発売
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米Microsoftではここ数年、ルーマニアのGeCAD Softwareを買収してウイルス対策の技術を入手したほか、米Giant Company Softwareを買収してスパイウェア対策の技術を手に入れるなど、数々の買収を通じてセキュリティ技術を蓄積してきた。今回提供されるForefrontは「その集大成としてリリースされるもの」（マイクロソフト）。同社のサーバープラットフォームビジネス本部 シニアプロダクトマネージャ、齋藤義憲氏は、同社がウイルス対策製品を提供する目的について、「管理基盤としてのセキュリティを提供するため」と話す。 マイクロソフトではこうした方針にのっとり、順次セキュリティ製品をリリースする。現在は、エッジサーバーのセキュリティを確保するためにISA Server 2006がすでに提供されているが、サーバーアプリケーション保護のための製品、クライアントやサーバーのOSを保護するための製品を順次発売。階層的な保護を提供するとともに、OSそのものの脆弱性を減らす開発段階での取り組みなどとあわせて、真にセキュアな環境の提供を図る。 「Forefrontを出すことで、当社が責任を持ってウイルス対策までをカバーできる体制が整った。Forefrontを利用すると、発生したインシデントの検知・対応と、その結果を次のポリシーにあてはめるという“循環”ができるようになる」（齋藤氏）。 今回提供されるFSEとFSSは、これらの構想のうちアプリケーション保護を担当する製品。マイクロソフト自社のエンジンに加えて、米CA、韓国AhnLab、露Kaspersky、英Sophosをはじめ、合計9つのウイルス対策エンジンをサポートしている点が特徴になる。齋藤氏は「企業の、特に大企業の管理者はセキュリティを1社に依存したくないと考え、複数社の製品を併用することが多い」と企業の現状を説明するが、同時に、「この場合はセキュリティは高くなるが、コスト面や管理面で問題が生じる」と問題を指摘。「9つのエンジンをマイクロソフトが一括して提供するため、個々に導入するするよりも安価で済む」とした。 また、ウイルス対策以外のセキュリティ機能も搭載する。FSEとFSSでは、メールに含まれる不適切なコンテンツ、機密情報を含むコンテンツなどをブロックするフィルタリング機能が利用できる。加えてFSEは、迷惑メール対策機能も備えた。 製品提供にあたっては、サブスクリプションモデルを採用。Open Value、Select、Enterprise Agreementの各ボリュームライセンスプログラムで提供される。基本は3年契約だが、1年分ごとに支払うことも可能という。1ユーザーあたりの参考価格は、FSEが200円/月、FSSが100円/月。Open Valueを利用すれば、最小5ユーザーから購入できる。 対応環境は、FSEがWindows Server 2003（x64版）とExchange Server 2007、FSSがWindows Server 2003とSharePoint Server 2007、もしくはSharePoint Services version 3以上。 なおマイクロソフトでは、セキュリティ構想のうちクライアント、サーバーの両OSを担当するウイルス対策ソフト、「Forefront Client Security」のベータ版を、12月13日より公開することも発表した。Active Directoryとのネイティブな統合をサポートする点が特徴で、製品版の提供開始は2007年半ばを予定しているとのこと。 ■ ＵＲＬ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/ プレスリリース http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2890 ■ 関連記事 ・ 「包括的な、ガバナンスのきいたセキュリティシステムを企業に提供」－マイクロソフト（2006/08/01）
（ 石井 一志 ）
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