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日本通信、“環境適応型”の統合セキュリティプラットフォーム「CentraPolicy」 |
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CentraPolicyは、検疫、ファイアウォール、通信制御、外部デバイス制御などの一元管理を実現し、ノートPCの社外利用におけるセキュリティ基盤を提供する統合プラットフォーム製品。あくまで、個々のセキュリティ機能の基盤となるプラットフォームを提供するもののため、「パーソナルファイアウォールやアンチウイルスなどのソフトを特定の製品に限定するものではなく、すでにインストールして利用しているベンダーソフトをそのまま活用することができる」（執行役員の田島淳氏）という。このため、導入にあたってはソフト間の競合などを気にする必要がない。 特徴としては、「環境適応型」というコンセプトを掲げており、ノートPCを利用する場所や人ごとにセキュリティポリシーを設定できる点。これにより「例えば、社内ではUSBメモリの利用を許可して、自宅では禁止するといったことや、自宅で利用できるアプリケーションをOffice製品やメールだけに制限するといったことが可能になる」（田島氏）という。その際、「社内か自宅かは自動的に認識してくれるため、ユーザーがいちいち環境の切り替えなどの設定変更を行う必要はない」とのこと。 では実際に、接続環境の判断をどのように行うのか。田島氏によれば、「社内のネットワーク構成、自宅のネットワーク構成をクライアントソフトに学習させ、その情報をもとに、接続環境を識別させることができる。また、社内LANから接続を切った時点で、外部環境だと認識させることも可能」（田島氏）という。 現在では自宅だけでなく、空港ラウンジや駅構内、カフェなどさまざまな環境でPCの利用が可能となっている。田島氏は、「そうした場所ごとに、詳細にポリシーを取り決めておけば、社外での不適切なPC利用によるセキュリティリスクは大きく低減できるはずだ」と述べた。
日本通信では、「このように場所や人に応じて動的にポリシーを変更できるのは、他社製品にはない優位点といえる。同製品の投入によって、通信、PC、その他のデバイスにおけるトータルソリューションを提供していくことが、当社の描く今後の戦略だ」とする。 価格は、月額ライセンスの場合、クライアントあたり700円（税別）から、サーバーあたり2万4000円（同）から。永久ライセンスの場合、クライアントあたり1万5000円（同）から、サーバーあたり50万円（同）から。なお月額ライセンスの場合のみ、初期費用として、クライアントあたり1000円（同）とサーバーあたり15万円（同）が別途必要となる。今後1年間で、5万ユーザーの販売を見込む。 ■ ＵＲＬ 日本通信株式会社 http://www.j-com.co.jp/ ニュースリリース（PDF） http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_070129.pdf
（ 川島 弘之 ）
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