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米VerdasysのCEO、セス・バーンバウム氏
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情報の重要度に応じた、段階的な制御を可能にする
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情報漏えい対策ソリューションを手がける米Verdasysは3月2日、記者向けの説明会を開催。セス・バーンバウムCEOが、「企業の価値はデータとプロセスで、当社の製品ではそれを保護できる。企業の事業内容、プロセスを変えずにデータを保護できるのは当社だけだ」などと述べた。
Verdasysは2001年に設立されたセキュリティ企業。同社が主力製品として手がけるDigital Guardianは、クライアントPCなどにインストールされるエージェントソフトと、管理サーバーソフトから構成され、エージェントから送られてくるログを管理サーバーが集積・分析することで、ユーザーの行動を可視化し、企業のポリシーに沿ったデータコントロールを可能にする。また、「1つのプラットフォームで7万ユーザーに対応できる」(バーンバウム氏)スケーラビリティを備え、大規模企業の環境にも十分対応可能という。
具体的な機能としては、USBメモリへのファイルコピー、メールによる添付ファイル送信、といった、情報漏えいにつながる操作を制御可能。それも、ただ禁止するのではなく、情報漏えいリスクのある操作を行った瞬間に、そのPCへ警告ポップアップを表示して社員に参照させ、情報管理ポリシーをあらためて認識させることも可能だ。
また、「ポップアップを表示した後、ユーザーに理由を入力させた上で許可する」「ファイルを自動暗号化する」「許可するが管理者には通知する」といった動作をさせることもでき、柔軟な制御を行えるようにしている。さらに、前後の処理を把握できるため、開発部門のPCが自部門のデータを扱うのは無条件に許可しても、営業部門のPCが開発部門のデータを扱う際には理由の入力を必須にするなど、業務プロセスを妨げないことを優先しながら、情報漏えい対策を実現できる。
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米Verdasys 日本支社長の津村英樹氏
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日本支社長の津村英樹氏も、「どのような人間にも一切データを持ち出させないということでは、業務が中断してしまう。単に漏えいさせないだけでなく、フローを妨げないことが重要だ。すべて穴をふさごうとしても、人間は抜け道を探す。かえって効果がない」と話す。同氏はこうした考え方の裏付けとして、「Digital Guardian導入企業の8割が、ログ取得とわかりやすい警告表示をするだけで、(持ち出し禁止などの)強制処理をしていない。それでも、漏えいリスクにつながる操作を92%減少させている」と述べ、制限しすぎないことと、ポリシーの周知だけでも相応の効果が期待できるとした。
許可したものについても、ログにはきちんと記録されるため、管理者はデータの流れを把握可能。「ログの見せ方一つでも、ただ生データを羅列するのではなく、ビジュアルな表示をサポートしている。顧客企業の中には、6000ユーザーの管理を1.5人の管理者で行っているところもあるくらいだ」(津村氏)。
またVerdasysでは今回、Citrix Presentation Server上での情報リスク対策を実現できる、「DG-CX」のエントリー版を発表した。この製品は、特に要望が高い「印刷」「ファイルサーバーからのデータ持ち出し」「メール添付」の3操作に限って、制御を行えるようにした廉価版。同ジャンルの製品としては唯一、米Citrixから認定を受けているという。参考価格は1万8000円。2007年中は、100同時接続ユーザーライセンス以上を購入したユーザー向けに、最低30%の割引価格で販売するキャンペーンも実施する。
製品全体での国内販売目標は、前年のほぼ倍にあたる6億円。そのうちの1億円程度を、このキャンペーンで獲得したいとしている。
■ URL
米Verdasys 日本支社
http://www.verdasys.jp/
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( 石井 一志 )
2007/03/02 15:17
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