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自治体ドットコム、ラックとマイクロソフト、自治体向けのセキュリティ対策状況診断サービス |
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株式会社クロス・カルチャーが運営する自治体ドットコムと株式会社ラック、マイクロソフト株式会社は5月21日、全国の自治体を対象としたセキュリティ対策状況の診断サービスを提供すると発表した。同日より無償で提供する。 この診断サービスは、総務省のガイドラインなどをベースに、「セキュリティに対する意識調査」と「PCの実機診断」で構成されたASPサービスとして提供される。具体的には、各自治体の職員が全37項目のアンケートに回答することによって、物理的、人的、技術的および運用面でのセキュリティ対策に関する評価が行われる。同時に、自動診断ツールによる実機診断が実施され、OSやWebブラウザに対するパッチ適用状況の確認や、情報漏えいリスクのあるWinny、ShareといったP2Pソフト、SoftEtherが職員のPCにインストールされていないかなどを、PC1台ごとに測定するとのこと。 こうした調査によって自治体は、庁内のセキュリティ対策状況を容易に測定できるほか、5段階評価の診断結果と問題点への対策ポイントをレポートとして受け取り、セキュリティ向上に役立てられるという。 今回のサービス提供において自治体ドットコムは、同サービスの登録ページをサイト上に設置し、診断プログラムへの参加を全国の自治体に広く告知する。またラックは、診断サービスの提供と診断結果レポートの作成を担当。マイクロソフトは、診断プログラムの全体的な設計、開発を行うとともに、セキュリティ対策のポイントを提示するとしている。 ■ ＵＲＬ 自治体ドットコム http://www.jichitai.com/ 株式会社ラック http://www.lac.co.jp/ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/ プログラム紹介サイト http://www.microsoft.com/japan/business/industry/gov/shindan ニュースリリース（PDF） http://www.lac.co.jp/news/pdf/20070521_1.pdf
（ 石井 一志 ）
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