 |
 |
|
|
| 最新ニュース |
|
|
|
|
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
富士通、自治体向け基幹業務ソフトウェアのLinux対応版を提供 |
||||||||||
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
富士通株式会社は10月21日、Linuxに対応した自治体向け基幹業務ソフトウェアを2004年1月より順次提供すると発表した。 同社によると、自治体のシステム構築の方針として、従来から求められていたTCO削減、安全性・信頼性、継続的なサポート、技術革新の取り込みといった要件に加え、最近ではシステムの透明性、調達時の公平性の確保を重視する機運が高まっているという。こうした観点から、Linuxなどのオープンソースの概念に基づくシステムが注目されている。 今回同社が提供するのは、現在、メインフレーム、UNIX（Solaris）、Windowsベースで提供している住民記録システム、電子調達システム、内部情報システムなどのLinux版。同社によると、住民記録システムなど、自治体のミッションクリティカルな基幹業務ソフトウェアをLinuxベースで提供するのは初めてとのこと。 ■ ＵＲＬ 富士通株式会社 http://jp.fujitsu.com/ ニュースリリース http://pr.fujitsu.com/jp/news/2003/10/21-1.html 富士通e-Japanホームページ http://e-japan.fujitsu.com/
（ 福浦 一広 ）
|
|
|
|
|
|
|