サン・マイクロシステムズ株式会社は10月21日、これまで販売してきたソフトウェアと関連サービスの製品体系を整理・統合し、新しいソフトウェア製品体系「Sun Java System」として販売すると発表した。また、Sun Java Systemの第一弾として企業システムのサーバー向けソフトウェアと関連サービスを統合した「Java Enterprise System」の販売を同日より開始し、12月中旬より出荷すると発表した。
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Java Enterprise Systemに含まれる製品
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Java Enterprise SystemはWebサーバーやアプリケーションサーバーなど、企業がサーバー用途に利用するソフトウェアとサービスがオールインワンで含まれている。Java Enterprise Systemはこれまで「プロジェクトオライオン」というコード名で呼ばれてきた製品で、これまで説明されてきたとおり3カ月に1回、含まれているソフトウェアすべての同時アップデートが保証される。対応OSはSolaris 9（SPARC/x86版）、Solaris 8（SPARC版）で今後Linuxにも対応する予定。価格はソフトウェアのほか、コンサルティング、トレーニング、保守サポートを含めて、導入する企業の従業員1人あたり年間11,000円という、新しい料金体系となっている。
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代表取締役社長 ダン・ミラー氏
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通常、保守などを含めたサーバーソフトウェアの使用料金は、CPUやトランザクションの量などによって決まる。代表取締役社長のダン・ミラー氏は「従来の料金体系は非常に複雑で予測がつきにくい。従業員あたりという料金体系は非常にシンプルかつ安価だ」と語った。また、同氏は「例えばGoogleやNTTドコモがJava Enterprise Systemを導入した場合、そのときの従業員数分の料金しかかからない。彼らのサービスを利用している何万、何億の顧客に対する料金は一切かからない」と、この料金体系の優位性を説明した。
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プロダクトマーケティング本部 本部長 山本恭典氏
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発表会の席では、この前例のない料金体系についての質問が相次いだ。プロダクトマーケティング本部 本部長の山本恭典氏は「従業員数は連結決算などで発表される公式の数字によって決定させていただく予定だ。親会社・子会社や従業員の就業体系など複雑になる場合は、相談に応じる」とした。
Sun Java SystemはJava Enterprise Systemのほか、クライアント向けデスクトップ用ソフトウェアを統合した「Java Desktop System（コード名 マッドハッター）」および開発者向けツールを統合した「Java Studio」を2004年春期までに、Java対応携帯端末をサポートする統合プラットホームの「Java Mobility System」およびJava Cardの個人認証サービス対応プラットホームの「Java Card System」を2004年夏期までにそれぞれ発表する予定だという。また、「次世代のデータセンターに向けたSunのビジョン、アーキテクチャ、製品の総称」（サン）という「N1」もSun Java Systemに含まれる。
なお、Java Desktop SystemとJava Studioも従業員数に応じた利用料金体系になるとのこと。これらの製品の詳細は、10月23日に開催される「Network Computing 2003 Autumn」で発表される。
■ ＵＲＬ
サン・マイクロシステムズ株式会社
http://jp.sun.com/
（ 朝夷 剛士 ）
2003/10/21 17:56
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