日本電気株式会社(以下、NEC)は、長期保管する必要のある技術文書を、電子署名とタイムスタンプを組み合わせた電子文書として長期保存するソリューションを12月末から販売する。価格は20,000,000円で、初年度20システムの販売を見込んでいる。
本製品は、電子文書にその特徴を反映したハッシュ値に対して時刻情報を付与したPDF形式で保存するもの。スマートカードや電子証明書と連携した電子証明の付与も可能で、電子文書の改ざん検出も行える。またPDM製品「ObbligatoII」との連携が可能で、今後は他社製品や文書管理製品との連携を進めるとのことだ。
従来、製造物責任法(PL法)や工業所有権など、訴訟へ対応する可能性のある技術文書は、データで作成されていても紙やマイクロフィルムによる保存が行われていたが、本製品により訴訟の際に文書の非改ざん性や存在証明が可能となる。
NECでは7月より自社内での運用を始め、文書管理の効率化や保管スペースの縮小により、年間3億円程度のコスト削減が図れるとしている。
■ URL
日本電気株式会社
http://www.nec.co.jp/
プレスリリース
http://www.nec.co.jp/press/ja/0312/0304.html
( 岩崎 宰守 )
2003/12/04 00:07
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