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三井物産、成果報酬型販促プログラムサービスが取扱高200億円に拡大 |
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三井物産株式会社が、米LinkShare Corporationと提携して2001年3月より国内サービスを開始したアフィリエイトネットワーク「LinkShare」は、デル、三越、Playstation.com、日比谷花壇、ニッセンなど各業界大手のECサイト140、販売パートナー25,000サイトが参加しており、2003年には年間取扱高は200億円を記録している。2004年1月には、月間クリック数でも前年同期比で約5倍となる1,000万に達したという。
法人が約30％を占めるアフィリエイトでは、リンクを同社に申請し、ECサイト側の承認を経て提携が成立、リンク経由での商品購入や資料請求に対して、ECサイトから成果報酬が支払われる形となる。現在のところECサイト－アフィリエイト間の提携数は約150,000とのことだ。リンク内には、独自のトラッキングコードも含まれ、顧客に対するマーケティング手法としても利用される。
米国ではすでに6割のECサイトがアフィリエイトプログラムを導入しており、「成果報酬型のため1件獲得あたりの費用対効果にも優れる。また出し続けなければならない広告と違い、アフィリエイトが増加していけば安定的、継続的に効果が見込めるなど、評価の高い手法」という。 米国での統計では「自社サイトから取り込んだアフィリエイトは10％で、効率的にパートナーを集められる」とし、「ECサイト各社では、すでに顧客を取り込んでいる段階で、これからはいかに新規顧客を獲得していくかがポイントになる」との見方を示した。国内ECサイト大手400社での導入実績はまだ37.5％とのことで、同社では「これから伸びる余地がある」と見ている。 参加ECサイトは、「審査の上厳選して」いるが、「ニッチな市場であれば、企業規模は問わない」とのこと。ただ「これからサイトでの販売を始める場合の参加は難しい」という。 アフィリエイト側としては、検索結果に対するリンクを行うLookSmartやコマースリンク、Googleをはじめとした大手検索サイトでの結果上位となるよう最適化された（Search Engine Optimization）サイトでの活用が広まっているほか、価格比較サイトの価格.COMでは「売上げの数10％をアフィリエイト経由が占めている」とのことだ。このほかポイント付与によりユーザーに還元を行うMyPoint、JALショッピングといったサイト、アフィリエイトにより広告収入減少とコンテンツ不足の解消を図るNIFTY、AOL、So-netなどでも活用されているという。 25,000のアフィリエイトサイトのうち、「月々支払いするサイトは、5～600で、なかには月間100万円以上の収入を得ているサイトもある」とのこと。またECサイト同士が互いにアフィリエイトとなる形での提携も行われ、成果を挙げているという。
またECサイト側から見たマーケティング面では、「提携ごとの実績や、各販売商品までを、Webブラウザの管理画面から把握できる」点が他社にない特徴とのこと。提携先のグループ別カテゴライズなども行え、販売顧客の郵便番号を素にした地域別での把握なども可能だという。 同氏はLinkshare事業の今後について「今年中にはキャリアと手を結ぶ形で携帯電話向けのサービスを拡大するほか、近い将来別会社化する予定」と述べた。 ■ ＵＲＬ 三井物産株式会社 http://www.mitsui.co.jp/ アフィリエイト・プログラム「LinkShare」 http://www.linkshare.ne.jp/
（ 岩崎 宰守 ）
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