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インフォベック、コンソーシアム方式採用の国産ERPを投入 |
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「高価で日本の商習慣に適合しない外来製品を持て余している企業や、分社化が進む系列企業といった中堅企業を主要ターゲットとしている。年商で300億円以上の企業にフィットするERPがないことから、その層をターゲットとした」（インフォベック・三浦進社長）と、新製品の市場ターゲットを示す。 GRANDITでは、プラットフォームに.NETを採用するとともに、データベースにはSQL Serverを採用。WebベースのERPシステムであるために、クライアントには特別なソフトのインストールが不要であるほか、使い慣れたInternet Explorerでの利用が可能。TABキーやファンクションキーを利用したマウスレス操作や、マイメニュー機能の搭載などにより操作性を高めている。また、通常のERP製品では、他社製品との外部連携によって実現されているBIやEC、ワークフローなどの機能を標準で搭載している。 販売管理、製造管理、調達・在庫管理、債務、債権、経理、資産管理、経費、人事、給与の10種類のモジュールを用意しており、モジュールの価格は各200～400万円。すべてのモジュールを含んだ製品価格は3000万円程度になる予定で、「富士通のGLOVIAなどの国産ERPと、ほぼ同等の価格帯になる」としている。 販売管理では、受注、売上管理などの基本機能に加え、輸出取引管理、プロスペクト、見積管理を標準搭載。伝票承認ワークフローによる社内業務効率の向上、EC機能の搭載による販売拡大への貢献が期待できるとしている。また、調達・在庫管理では、発注・仕入、在庫管理機能に加え、輸入取引管理を標準で搭載。EC機能によって調達先からの納期回答や出荷情報の入手、モバイル端末を利用した在庫照会機能なども提供される。 製造管理では、生産計画や工程管理といった各企業が独自に保有する生産管理システムとの連動が可能な標準インターフェイスを用意。部品手配計画と発注機能を網羅するMPR機能によって生産管理と基幹システムがシームレスに統合する環境を実現するという。 会計関連では、経理、債権、債務、経費の各モジュールにより構成され、起票から承認までのワークフローを自動化、業務効率を大幅に改善できるのが特徴。人事給与関連では、給与計算条件式のパラメータ設定であらゆる給与体系に対応するほか、標準搭載のマルチカンパニー機能によりグループ企業全体の人材管理を実現するという。 第1弾として、販売管理、製造管理、調達・在庫管理、債務、債権、経理を5月18日から出荷、資産管理、経費、人事、給与は9月に出荷を予定している。
コンソーシアムへの参加企業は、ITエンジニアリング、インフォコム、ウチダユニコム、NECネクサソリューションズ、オリンパスシステムズ、ジェイアール東日本情報システム、双日システムズ、日商エレクトロニクスの8社、そのほか協力企業としてマイクロソフト、技術支援企業としてインテルが、開発パートナーとしてシステムインテグレータが参加している。 「今後もコンソーシアムへの参加企業を継続的に募集し、最終的には約10社程度としたい。そのほかにもGRANDITの機能やサービスを補完するパートナーとのアライアンスを形成したい」（三浦社長）としている。 コンソーシアムの参加企業はプライムパートナーと位置づけられ、その下に販売を担当するビジネスパートナーを自由に編成することができる。 同社では、国内ERP市場が、2008年には1500億円の規模に達すると見込んでおり、そのときには、300億円の売り上げを予定。「発売から5年後にシェア20％を獲得し、中堅企業向けERPでトップシェアを獲得したい」（三浦社長）と意欲を見せている。 ■ ＵＲＬ インフォベック株式会社 http://www.infovec.co.jp/ ■ 関連記事 ・ インフォコムなど7社、コンソーシアム方式で次世代ERP事業を立ち上げ（2003/10/16）
（ 大河原 克行 ）
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