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SAPジャパン、人事ソリューションの新製品を発表 |
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新ライセンス体系と専任組織もあわせて新設
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SAPジャパン株式会社は6月2日、人事ソリューションの「mySAP ERP Human Capital Management（以下、HCM）」の最新版を7月5日より提供する。また6月1日より同社の人事ソリューションについて新たなESS/MSSライセンス体系を設ける。さらに拡販のための専任組織を新設するとともにパートナーとの協業強化も行う。これら施策により、今後3年間で導入企業数の150％増を目指す。
今回発表のソリューションについては、「人事は国内企業でも昔から戦略的な位置を占めていた。しかしR/3顧客企業のうち人事ソリューションを導入しているのは、欧米の4割に比べて国内企業はこれまで約2割だった」と述べ、この原因として「日本独自の人事プロセス、またIT部門と人事部門の力関係もあるだろうが、これまで他の分野と比べてあまり注力しているとは言えなかった」とした。同社では人事部－事業部間の連携を支援する今回の製品により「世界の半分しかない人事ビジネスを変えていこう」という狙いだ。
またNetWerverをベースとすることで、ユーザー側からは、人事に関する散在するデータ、複数の業務アプリそれぞれのシステム間接続を意識することなく、ポータルから一元的にアクセス可能になるという。また環境の変化に応じて、既存アプリケーションの入れ替えに対応する柔軟なシステムを構成できる。
事業部門との連携のためには、企業のほとんどの従業員にポータルベースのアクセス権を提供する必要が生じる。このため同社では、従業員向けのセルフサービス機能を提供する「ESS（Employee Self Service）」、同じく管理層向けの「MSS（Manager Self Service）」の2つのライセンス体系を新設して提供する。 ESS/MSSライセンスについては範囲が広く、契約社員やグループ企業まで含めた際に、数の変動も激しいため、最小1,000ユーザーからのロットプライス制を採用する。同社の試算では、「2000人規模の企業を想定した場合、初期投資金額は約1/4になる」とのこと。
■ 専任組織の新設により125社への新規導入を目指す
また三村氏は「事業部門と連携した人事ソリューションは国内で新しい分野」と述べ、「これまでのHRコンソーシアムを、今回HCMパートナー・コンソーシアムと改称して、チェンジマネジメントの痛みをパートナーと和らげるために連携を深めていく」とした。 実際の提供にあたっては、「新規顧客に対しては、HCM単体での部分導入も促していきたい」とした。システムの柔軟性ゆえに、その後ERPなど他製品へと拡張することも容易なためだ。またR/3導入顧客に対しては、「国内は79％のユーザーが人事ソリューションを使っていない。人の情報はこれからの企業における中核になると考えており、統合メリットを訴求したい」とした。 同社では人事ソリューションについて125社へ新規導入を目指し、導入率も現在の21％から今後3年間で33％まで高めたい考え。またSAP HRの利用顧客に対しても、「ライセンスが高くてできなかった、事業部との連携による付加価値を提供できる」とした。 ■ ＵＲＬ SAPジャパン株式会社 http://www.sap.co.jp/ プレスリリース http://www.sap.co.jp/japan/company/press/press.asp?pressID=2837
（ 岩崎 宰守 ）
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