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左から、独SAP AG 会長兼CEOのヘニング・カガーマン氏、独SAP AG グローバル・フィールド・オペレーションズ最高責任者のレオ・アポテカー氏、SAPジャパン株式会社 代表取締役社長の藤井清孝氏
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SAPジャパン株式会社は6月17日、中小企業向けERP「SAP Business One」を国内市場での出荷開始を発表した。
SAP Business Oneは、従業員数200名以下の中小企業向けに最適化されたERPパッケージ。プラットフォームをWindowsサーバーに絞り込むことで導入時の手間を軽減、短期間での導入が可能になっている。財務・管理会計、販売・仕入・在庫管理、CRM・SFAなどの機能が搭載されており、SDKによる機能拡張も可能。
同社では、大企業向けの製品として「mySAP Business Suite」、中堅企業向けには「mySAP All-In-One」を国内市場に投入している。今回のSAP Business Oneは、さらに規模の小さな企業でも採用できるようにされた製品。SAP Business Oneは、欧米を中心に2,500社以上の導入実績があり、同社代表取締役社長の藤井清孝氏は、「2004年中に700社への導入を目標としている」と、日本市場において短期間にビジネスを立ち上げる考えを示した。
価格は他のSAP製品と同様にユーザーライセンス制。主なライセンスには、すべての機能を利用できる「プロフェッショナルユーザー」、SDKを用いて作られたアドオンだけを利用する「ベーシスユーザー」などがある。1ユーザーあたりの販売希望価格は、プロフェッショナルユーザーの場合で35万円。同社では価格構成例として、1社10ユーザー(プロフェッショナルユーザー)の場合で280万円としている。
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同社製品におけるSAP Business Oneの位置付け
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SAP Business Oneの主な特徴
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SAP Business Oneに搭載されている機能の一覧
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SAP Business Oneは、同社としては初めて100%パートナー企業による販売形式をとるという。藤井氏は「中小企業向け製品であるため、その企業に密接なパートナーを通じて販売するのが望ましい」と、同社にとっても新しいパートナーの開拓が必要と述べた。
なお、SAP Business Oneのチャネルパートナーとして、株式会社アイ・ティ・フロンティア、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社インテック、NECネクサソリューションズ株式会社、キヤノンシステムソリューションズ株式会社、ダイヤモンド富士ソフト株式会社、デル株式会社、日本電気株式会社、パーソナル情報システム株式会社、株式会社日立情報システムズ、日本ヒューレット・パッカード株式会社、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社、株式会社菱化システムの13社が紹介された。
■ URL
SAPジャパン株式会社
http://www.sap.co.jp/
プレスリリース
http://www.sap.co.jp/company/press/press.asp?pressID=2877
SAP Business One
http://www.sap.co.jp/japan/solutions/smb/businessone/
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( 福浦 一広 )
2004/06/17 15:08
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