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日本IBM、米企業改革法への準拠を支援するソフトウェア |
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日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、米国で株式を上場している国内企業向けに、米国の企業改革法（Sarbanes-Oxley Act）への準拠を支援するソフトウェア「IBM Lotus Workplace for Business Controls and Reporting（以下、IBM LWBCR）」を6月22日より提供する。価格は100ユーザー1,644万5,000円。 IBM LWBCRは、「IBM WebSphere Portal Server」、「DB2 Content Manager Server」、Business ObjectsのBIツール「Crystal Enterprise Special Edition」から構成され、法令に準拠した内部統制を行う際に必要な業務を支援するソフトウェア。 財務諸表項目や組織、業務などにおけるグループ企業内での統制対象範囲の定義、対象の組織構造や業務の体系化、統制結果の評価、統制の有効性に関するレポート作成などについて、テンプレートを提供するほか、文書化やレポート作成などを自動化することで、1企業あたり4～5万時間が必要とされる作業を効率化する。 ユーザーはポータルから各種機能を利用でき、機能追加や更新もサーバー側の設定を変更するだけで展開できるため、管理コストを低減できる。またデータの変更履歴も自動保存されるため、データ改ざんも抑制するという。また1システムで多言語に対応するため、グローバル企業でのシステム展開も容易となっている。 ■ ＵＲＬ 日本アイ・ビー・エム株式会社 http://www.ibm.com/jp/ ニュースリリース http://www.ibm.com/news/jp/2004/06/06211.html
（ 岩崎 宰守 ）
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