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アドビの電子申請システム、埼玉県が採用し8月から稼働開始 |
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アドビシステムズ株式会社（以下、アドビ）は7月30日、公的個人認証などに対応した電子申請サービスにPDFを用いた「Adobe Intelligent Document Platform」システムを埼玉県が採用したと発表した。8月2日より埼玉県のWebサイトにて28項目の稼働を開始、年度内に80項目に増やす構えだ。
通常、Adobe Readerでは情報を記入したPDFファイルを保存することができないが、電子申請を行うPDFファイルはオフライン処理や電子署名などの権限付与がされており、記入途中のファイルをHDDなどに保存できる。このため「インターネットに接続されていないオフライン状態でも編集できる」（アドビ インテリジェントドキュメント部 小島英揮氏）。さらに初めての採用という公的個人認証基盤（JPKI）に対応し、ソリトンシステムズが提供するプラグインを利用することでJKPIカードと連携した電子署名、および証明書検証が可能。これによりPDFファイルが「単に配布するためだけのものではなく、記入された情報も受け取ることができる“情報のコンテナ”」（同氏）となる。 PDF以外にもHTMLやJava、ActiveXなどの技術を利用しても電子化は可能だが、オフライン運用・バージョン間での整合性・マルチプラットフォーム対応・印刷機能などのアドバンテージから、今回の採用が決まったそうだ。
同社では、2次元バーコードを活用し紙と電子のプロセスを統合するなど、さらにソリューションの強化を図る構えだ。代表取締役社長の石井幹氏は、今回の採用を機に事業を「横に展開」する考えを示し、地方自治体だけでなく中央省庁などでの採用とシステムの標準化を狙う。 ■ ＵＲＬ アドビシステムズ株式会社 http://www.adobe.co.jp/ 埼玉県 http://www.pref.saitama.jp/ ニュースリリース http://www.adobe.co.jp/aboutadobe/pressroom/pressreleases/200407/20040730saitama_pref.html ■ 関連記事 ・ 「紙のままの入力フォームでバックエンドと連携」アドビが提案するPDFの使い方（2004/06/25） ・ アドビと日本IBM、PDFとコンテンツ管理ミドルウェアを中核としたソリューションを提供（2004/02/03） ・ アドビ石井社長、「エンタープライズは第3の柱、業務フローの改革提案に注力」（2004/01/09）
（ 朝夷 剛士 ）
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