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日本オラクル、米企業改革法に対応したコンプライアンス支援アプリケーション |
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日本オラクル株式会社は10月4日、企業におけるコンプライアンス（法令遵守）支援アプリケーション「Oracle Internal Controls Manager」（以下、Oracle ICM）の最新版を発表した。 Oracle ICMは、米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act）第404条のコンプライアンスを基本に、経営層、監査人、内部監査部門、業務主管部門などによる内部統制の文書化、評価、および継続的なコンプライアンスの監視を支援するアプリケーション。コンプライアンスに必要な監視プロセスを自動化・効率化できるため、内部統制の状況を継続的に監視するのに有効なアプリケーションとなっている。 同製品と同社の統合アプリケーションソフト「Oracle E-Business Suite」に組み込まれている業務フロー管理ツール「Oracle Workflow」を組み合わせることで、規定したとおりに業務プロセスが実行されているかを監視することが可能。また、作成された文書からフローチャートの作成を自動的に行う機能により、企業内の業務プロセスの文書化を効率化し工数削減を実現するとしている。 なお、同製品は、今秋提供の「Oracle E-Business Suite 11i.10」に搭載して提供される予定。 ■ ＵＲＬ 日本オラクル株式会社 http://www.oracle.co.jp/
（ 福浦 一広 ）
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