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日本テレコム、「従来比40%低価格」なTV会議サービスを提供


日本テレコム プロダクト統括本部ネットワークプラットフォーム本部長 前田清登氏(左)と、ポリコム 代表取締役社長 奥田智巳氏(右)

Synchronet マネージドTV会議のイメージ
 日本テレコム株式会社は10月25日、法人向けTV会議システムサービス「Synchronet マネージドTV会議(以下、Synchronet)」において、利用するTV会議機器にポリコム株式会社の「Polycom V500(以下、V500)」を採用し、従来より約40%低価格で提供開始すると発表した。

 Synchronetは、日本テレコムの法人向けのIP-VPNサービス「Solteria」およびインターネット接続サービス「ODN-Biz」ユーザーを対象に、TV会議ネットワークシステム構築に必要な機器の提供、導入、保守を一括して提供するサービス。今回、低価格ながらCDに迫る高音質、優れた画像を実現しながら少人数の会議に必要な機能のみを搭載するというV500を採用することで、サービス全体の値下げを実現したという。

 価格は1年間契約、保守はセンドバック方式で月額29,190円(年間契約)より。このほか24時間365日までの保守サービスや複数年契約による割引などのメニューが用意されている。日本テレコムでは「全国4拠点から月に2回集まって会議を行う企業において年間約200万円のコストダウンができたという試算もある」としている。

 ポリコムは国内のTV会議市場で「約60%のシェア」(代表取締役社長 奥田智巳氏)を持ち、PCを利用する企業内個人向けから会議室全体をサポートするTV会議機器を提供している。奥田氏は「90年代と比較して機器の価格は1/4程度に下落し、さらに安価なブロードバンドインフラの普及などにより市場は2010年までに平均18%の成長が見込まれている」と現状を説明し、「今後は機器とネットワーク、両方に高い品質が求められる。日本テレコムとポリコムとの協業により高品質なソリューションをトータルパッケージとして提供できる」と協業の意義を説明した。

 日本テレコム プロダクト統括本部ネットワークプラットフォーム本部長の前田清登氏は「低価格化により従来の大企業だけでなく中小規模企業やSOHOなどもターゲットに入れて行きたい」と、サービス提供の対象範囲を広げていく考えを示した。



URL
  日本テレコム株式会社
  http://www.japan-telecom.co.jp/
  ポリコム株式会社
  http://www.polycom.co.jp/
  ニュースリリース
  http://www.japan-telecom.co.jp/newsrelease/2004/oct/nr041025b/nr_fs.html

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( 朝夷 剛士 )
2004/10/25 16:51

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