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沖電気、官公庁のシステム最適化を実現するマネジメント方法論を開発 |
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沖電気工業株式会社は12月9日、官公庁の情報システム導入に必要な一連の業務プロセスを的確に実現するマネジメント方法論「EAマネジメントフレームワーク」を開発したと発表した。同社では、この方法論を用いて官公庁の情報システム導入時の最適化計画策定から開発および運用にいたるまでの業務を支援するとしている。 今回発表されたEAマネジメントフレームワークは、政府が「利用者本位の行政サービスの提供」「予算効率の高い簡素な政府」を実現することを目標とし、2003年度から2005年度末までの3カ年を計画期間とする「電子政府構築計画」に沿って作られた、日本政府版EA（Enterprise Architecture）である「業務・システム最適化計画」に基づいたもの。 電子政府構築計画では、業務・システムの最適化により費用対効果を高め、人的・物的資源の効率的な活用を通じた行政の簡素・合理化を図ることによる「予算効率の高い簡素な政府の実現」が主要目標の一つとなっている。しかし、官公庁の情報システム導入にかかる業務はこれまで以上に複雑化しており、システムの最適化には専門的な知識が一層求められるのが現状。 EAマネジメントフレームワークは、官公庁の業務プロセスと情報システムの全体最適を実現する取り組みにおいて必要な各種作業を一連のプロセスとして網羅したマネジメント方法論。「業務・システム最適化計画」に基づき、その特長やEA導入の背景、昨今の改革動向を踏まえた作業プロセスを定義しており、官公庁の最適化計画に基づいた情報システム導入にかかる業務を具体的に支援できるのが特長。また、官公庁の作業プロセスの流れをサポートするだけでなく、業務全体に関わる一連のプロセスを発注分野ごとに「最適化計画」「調達」「開発・運用」「プロジェクトマネジメント」の4つの「支援エリア」として独自に定義、それぞれのエリアの特性を考慮した的確なマネジメントが行える。 そのほか、実際に官公庁から発注される案件の作業範囲が実行プロセス全体の一部の場合でも、その対象範囲（プロジェクトスコープ）に対応する作業項目を「実行プロセス」から抽出し、プロジェクト管理のデファクトスタンダードであるPMBOKにのっとり、体系化することも可能。これにより、実際に発注される作業支援、開発など段階的に実行される場合や、マルチベンダで開発する場合にも、情報システム導入にかかる業務全般の最適化の実現が支援できる。 ■ ＵＲＬ 沖電気工業株式会社 http://www.oki.com/jp/ プレスリリース http://www.oki.com/jp/Home/JIS/New/OKI-News/2004/12/z04105.html
（ 福浦 一広 ）
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