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KLab、企業内の個人情報を「棚卸し」するソフトウェア


Pポインターの動作概念図

Pポインターを利用中の画面(イメージ)。ウイルス対策ソフトのスキャンのように行われる
 KLab株式会社は、個人情報探索・監査ツール「Pポインター」のライセンス販売を、1月末をめどに開始する。Pポインターは、個人情報のいわば「棚卸し」を行うソリューション。従来は、同社または特定のパートナーから1回ごとの検査サービスとして提供していたが、自社に導入して運用したいという声が多かったため、ソフトウェア自体を年間ライセンス形態で販売することにしたという。価格は契約数によって異なるが、同社では、PC1台あたり年間3000円~5000円程度を想定している。

 同ソリューションでは、クライアントPCやファイルサーバーの内部に存在するファイルを検索して、都道府県名や市町村名、氏(漢字・ローマ字)、電話番号などと思しき内容が含まれているものをピップアップし、不注意による申告漏れを防ぐ。検索対象の文字列・数列は管理者側で任意に設定することもでき、たとえば「英字3字+数字5字のパターン文字列(ABC12345など)」を含むファイルをピックアップさせることも可能という。

 検索対象ファイルとしては、テキストファイルはもちろん、Microsoft Office、PDF、市販の名刺管理ソフト、一太郎など、ほとんどの形式に対応する。現在確認されている範囲では、一部はがきソフトのフォーマットを検索できないが、該当する拡張子のファイルが存在する場合にそれを報告する機能を搭載しているほか、ZIP/LZH形式のアーカイブファイルもスキャン可能。それ以外のアーカイブ形式にも、カスタマイズ次第で対応できるとのこと。

 なおPポインターは利用に際して、管理サーバーを設置する必要がある。実際の検索は、そのPCにインストールされたアプリケーションを実行して行うが、サーバー側からアプリケーションを強制配布・実行することも可能。いずれのケースでも、検索結果は自動でサーバーに送信され、あらかじめ設定された部・課などのグループごとに、紙、もしくはPDF/CSV形式でレポートされる。検索結果は、検索したPCの一覧、設定内容、各PCの個人情報ファイルの一覧と格納場所、種類などを参照できる。この結果は管理者だけでなくPCのユーザーも自分のものだけは確認できるので、すべてを管理者がチェックするのではなく、個々のユーザーに、自分のPC内のデータを責任を持って管理・申告させることも可能だ。


ライセンス販売からASPサービスまで、さまざまなニーズに応じたソリューションを提供

出力レポートの例
 個人情報保護法の全面施行を4月に控える現在、個人情報の保護ポリシーを作成している企業が増えてきた。しかし、自社内に存在する個人情報の把握はアンケート調査や個人個人の自己申告に頼っている企業が多いため、KLabのStrategic Task Force ビジネスプロデューサー、石井浩之氏は「まだ潜在的なリスクを抱えているところが多いのではないか」と指摘。「情報漏えい対策のPDCAサイクルを構築する前に、Pポインターでプリチェックをするなど、まず足元を固めるべき」と主張した。

 さらに、石井氏は「リスクを自覚していても、対策方法がわからず悩んでいる企業が多いのではないか。中小企業よりも対策が進んでいるはずの大企業も、Pポインターに関心を示している」と説明する。事実、同社では発表当初、200~300人規模程度までの企業を想定ユーザーとしていたが、大企業からも問い合わせが相次ぎ、中には1000~1万人規模の企業からも「話を聞きたい」という声があがったという。

 そしてまた大企業の場合、個人情報の所在を確認するだけでなく、「たとえば、クライアントPC内に個人情報を置かない、というようなポリシー違反の監視も含めて、常時PCの状態を把握していたい、というニーズがある」(石井氏)。そうしたケースでは、その都度その都度サービスを受けてチェックをしていたのでは、負担や手間が大きくなってしまう。同社がPポインターのライセンス販売を開始するのは、こうしたニーズに応える意味あるという。

 一方、小さなほうでは最小で社員5名の企業からも問い合わせがあったという。しかし現行のサービスでは管理サーバーの一時的設置を含めて大がかりにならざるを得ず、規模の小さな企業では負担が大きくなりすぎ、導入は難しい。そこで同社では、ASPサービスによる提供も計画しており、さまざまなニーズに対して応えられるようにするとしている。



URL
  KLab株式会社
  http://www.klab.org/
  Pポインター
  http://p-pointer.klab.org/

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( 石井 一志 )
2005/01/17 11:58

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