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大塚商会、DB2を活用したe文書法対応ソリューション |
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株式会社大塚商会は、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）と協業し、文書の電子化・保管・管理に対する導入コンサルティングからハードウェア、ソフトウェアまでをワンストップで提供するe文書法対応ソリューション「ODS21eドキュメントモデル」を2月1日から発売する。価格は年間約10万枚の紙文書を電子化する場合で1100万円から。同社では今後1年間で20億円の売上を見込んでいる。 ODS21eドキュメントモデルは、文書の電子保管を容認する規制緩和を目的として2005年4月に施行されるe文書法に対応したソリューション。 デジタル複合機を用いて紙文書をスキャンし、株式会社ハイパーギアの「HG/PScanServタイムスタンプサーバ」を用いて文書をデータ化したPDFファイルに認証用のタイムスタンプを追加する第1ステップ、株式会社OSKのドキュメント管理サーバーソフト「Visual Finder」を用い、文書データへアクセス権を付与するとともにデータの補ｮと検索を可能にする第2ステップ、分散したサーバー内の文書データと基幹システムをIBM DB2 CMを用いて連携し、法的な文書保存年限に応じて文書データを自動管理する3つのステップにより、ドキュメントの電子化と共有、検索、配布、管理を実現している。 大塚商会では、上記の各ステップにおけるコンサルテーションメニューと、紙文書の電子化サービスを提供する。e文書法へ対応することで、紙文書の削減によるコスト削減と、企業の業務プロセス変革による効率化が段階を踏みながら実現できる点が特徴だという。 ■ ＵＲＬ 株式会社大塚商会 http://www.otsuka-shokai.co.jp/ 日本アイ・ビー・エム株式会社 http://www.ibm.com/jp/ ニュースリリース（日本IBM） http://www.ibm.com/news/jp/ja/2005/01/01311.html
（ 岩崎 宰守 ）
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