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日立、文書・帳票を電子化する「e文書法対応」総合ソリューション |
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株式会社日立製作所（以下、日立）は3月29日、通称「e文書法」に対応した文書・帳票電子化ソリューション「e-文書ソリューション」の提供を、4月1日より開始すると発表した。 4月1日に施行が予定されているe文書法では、はじめから電子データで作成された「電子文書」だけでなく、紙で作成されたものをスキャナなどで電子化した「電子化文書」での原本保存も、一定の要件を満たせば認められるようになる。そこでe-文書ソリューションでは、企業における各種文書・帳票のライフサイクル分析と、その電子化指針や保存形態に関するコンサルテーションを提供する。 また、電子化した各種文書・帳票の原本製を保証する、e-文書管理システムの設計・構築メニューも用意した。このシステムでは、電子化と長期保存の際に重要な要素となる「改ざん防止」「非改ざん証明」に関して、電子署名の長期真正性を証明できる「ヒステリシス署名」を採用。この技術などによって、高いセキュリティレベルを実現できたという。 加えてe-文書ソリューションでは、電子化文書の入力代行や保管代行、紙文書自体の保存・廃棄といったアウトソーシングサービスも提供するとしており、日立によれば「これらのサービスによって、各種文書や帳票の印字・流通・保管にかかるコストが削減されるほか、業務フロー改善による業務効率向上や情報漏えい対策強化を図ることができる」とのこと。 ■ ＵＲＬ 株式会社日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/ ニュースリリース http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2005/03/0329.html
（ 石井 一志 ）
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