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日本ユニシス・ビジネス、個人情報保護法とe-文書法対応文書管理システム


e文書Stationの適用例
 日本ユニシス・ビジネス株式会社は4月12日、個人情報保護法とe-文書法に対応する文書管理システムの構築サービス「e文書Station」の販売を開始した。

 e文書Stationは、業務における文書の作成から活用まで管理するシステムをワンストップで構築するサービス。個人情報保護法やe-文書法の必須要件に対応する管理機能などを搭載する。

 具体的には、業務と文書利用状況を現状分析し最適な文書活用システムを提案するコンサルティングから、原稿のPDF化と機密度に合わせた設定の付加、各種申請・承認業務のWebフロー化、文書の完全性(電子署名、タイムスタンプ)と文書の可視性を満たすe-文書法対応、文書の一元管理と情報共有の仕組み作りやアクセス制御によるセキュリティ確保、検索機能の実装、 オンデマンドによる印刷・製本などのプロセスが含まれる。これらにすべて対応するシステムの構築のほか、単一プロセスにおける機能の提供にも対応するという。

 システムには、株式会社OSKとの提携のもと同社の「Visual Finder」と「Advance-Flow」が利用されるほか、日本ユニシスグループとの連携による設計から運用までの各種サービスの提供が可能だという。

 価格は全プロセスを含むセットで650万円からで、単一プロセスのサービスだけを利用する場合は、個別見積り。同社では、今後3年間で100セットの販売、7億円の売上を目指すとしている。



URL
  日本ユニシス・ビジネス株式会社
  http://www.unimate.jp/
  プレスリリース
  http://www.unisys.co.jp/news/NR_050412_ubk.html

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  ・ 日立、文書・帳票を電子化する「e文書法対応」総合ソリューション(2005/03/29)


( 朝夷 剛士 )
2005/04/12 20:19

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