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JIIMA、e-文書法対応の電子署名・タイムスタンプ業者紹介サービス |
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社団法人日本画像情報マネジメント協会（以下、JIIMA）は5月13日、電子文書をe-文書法に対応した形式で保存する際に必要とされる電子署名用電子証明書、ならびにタイムスタンプを発行する企業を指定し、会員や文書情報管理士向けに紹介するサービスを、7月から開始すると発表した。 e-文書法では、紙で作成された文書を電子化して保存することが認められるようになったが、そのためには、一定以上の画質の確保や、真正性の確保などを行う必要がある。真正性の確保については、本人証明のための電子署名と、存在時刻を証明するためのタイムスタンプが必要とされており、今回はJIIMAでは、会員や文書情報管理士に対して、e-文書法の要件を満たすサービスを紹介するという。 これらのうち電子署名に関しては、日本ベリサインを発行局とする、日本電子公証機構の電子証明書「iPROVE」を案内する。通常、電子証明書は2年以下の有効期間のものが多いが、iPROVEは特定認証事業としては最長の、約5年という長期の有効期間を持つほか、文書情報管理士の署名に関しては、資格保有者であることを示す属性情報も含めることができるとのこと。 一方のタイムスタンプは、財団法人日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」に認定されている、PFUの「PFUタイムスタンプサービス」を紹介する。 ■ ＵＲＬ 社団法人日本画像情報マネジメント協会 http://www.jiima.or.jp/ ニュースリリース http://www.jiima.or.jp/release/release_may05.html ■ 関連記事 ・ JIIMA今別府氏、「電子化文書による保存を許容すべき」（2004/02/20） ・ PFU、電子化文書の信頼性を高めるタイムスタンプサービスを9月より提供（2004/06/21）
（ 石井 一志 ）
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