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バイスプレジデント ソリューション統括本部長の玉木一郎氏
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SAPジャパン株式会社は5月18日、同社が提唱するサービス指向アーキテクチャ「Enterprise Services Architecture(以下、ESA)」の推進を目指し、新たに専任組織の設立と「ESA Adoption Program(以下、ESAアダプションプログラム)」の提供を開始すると発表した。
ESAは、企業の既存システムを生かしつつ、ITシステムを柔軟に構築するための同社が提唱するアーキテクチャ。同社では、2003年よりESAを提唱しており、ESAを実現するため、統合アプリケーションプラットフォーム「NetWeaver」、ビジネスシナリオ「Business Map」、ビジネスソリューション「Business Suite」を提供している。しかし、実際に導入するまでの道筋は示しきれていないとし、移行への方法論を示すESAアダプションプログラムを新たに用意したという。
ESAアダプションプログラムは、「Discovery」「Evaluation」「Implementation」「Operations」の4つのフェーズに分けられている。Discoveryフェーズでは、顧客企業の経営戦略の把握と課題解決にITをどう生かせるかを検討。Evaluationフェーズでは、顧客企業のESA化のロードマップを作成。Implementationフェーズでは、プロジェクト化し導入を実行。Operationsフェーズでは、導入後のサポートを実施する。Discoveryフェーズは無償で提供されるが、それ以後は有償での提供となる。
同社バイスプレジデント ソリューション統括本部長の玉木一郎氏は、「SAPはこれまでもビジネスプロセスをリアルタイムで統合することを目指し、ERP製品などを提供してきた。しかし、現在企業のIT化が社内で閉じたものから、外部と相互に作用しあうなど、情報化のレベルが異なってきた。また、企業もITを効率化に使うだけではなく、差別化に利用する戦略に移行しつつある。こうした現状から、ESAを発表した」と、ESAにいたる経緯を紹介。「ただし、顧客企業に対して移行への方法論が示されていなかったことから、今回ESAアダプションプログラムの提供と、専任組織の新設を行った」と、ESAを積極的に推進する姿勢を示した。
なお同社では、既存顧客企業を対象に、2005年末までに30社以上での採用を見込んでいる。
■ URL
SAPジャパン株式会社
http://www.sap.co.jp/
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( 福浦 一広 )
2005/05/18 14:00
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