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執行役員 EIPビジネス開発部 統括部長の桐井健之氏
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Beyond BIのイメージ。赤い部分が従来のBIで、緑の部分がその先をカバーできる領域
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BIを水平・垂直統合したEIP
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SAS Institute Japan株式会社(以下、SAS)は6月1日、同社が創立20周年を迎えたのを機に、同社が進める次世代のBI(Business Intelligence)コンセプト「Beyond BI」の国内展開を、同社製品基盤「SAS 9」を基に加速していく方針を発表した。
同社執行役員 EIPビジネス開発部 統括部長の桐井健之氏によると、Beyond BIとは、各社から提供されているBIよりさらに先を行くもので、単に蓄積されたデータをレポートや分析することでビジネスの意思決定を支援するものではなく、現状やそこに至った背景をモデリングし、どういった選択が最適かを示す「本当の意思決定」を実現するものだという。
つまり、これまで他社が提供してきたBIとは、過去のデータへのアクセス手段や管理、レポーティングを行うツール群であり、「意思決定はすべて人間が行っていた」と桐井氏は言い切る。対してSASは、これらの情報を基盤とし、それに同社が持つ各業界ごとのノウハウや「業界平均の2倍以上にあたる30%近くのR&D」(代表取締役社長 堀昭一氏)を生かすことで、根拠を持った意思決定を生み出すことが可能になるという。
そして桐井氏は、同社が他社より進んでいる強みとして、このBeyond BIとともに「EIP(Enterprise Intelligence Platform)」を有していることを挙げる。
桐井氏が指すEIPとは、ビジネスの意思決定に向けたインテリジェンスを創造するプロセスだという。EIPは、BIの基盤となるITが企業内の各部署間で統合化されスムーズな連携が可能となる「水平統合」と、BIの各プロセスがつながる「垂直統合」を合わせた「水平・垂直統合」が必要であり、これを実現するのはSASだけだと桐井氏は強調する。他社のBIは水平統合のみ目指しているが、これでは組織や戦略に変化が起きた場合、それに追従できず使われなくなってしまうという。
こうしたBIプロセスがEIPという形で統合されるメリットとして桐井氏は、「時間」と「コスト」を挙げる。前者は発生したデータを部署や形式の違いにとらわれずすぐに材料として活用できること。後者はすべてのプロセスを一気通貫することで、さまざまなベンダーがかかわるのと比較してITの運営・管理コストを削減でき、変化に柔軟な対応ができるというのを、その根拠だとしている。
■ URL
SAS Institute Japan株式会社
http://www.sas.com/offices/asiapacific/japan/
プレスリリース
http://www.sas.com/offices/asiapacific/japan/news/press/200506/01.html
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