マイクロソフト株式会社は10月25日、インターネットを通じてOfficeアプリケーションのリアルタイム共有やオンライン会議を開催できるWebサービス「Microsoft Office Live Meeting 2005(以下、Office Live Meeting 2005)」を11月1日より開始すると発表した。
Office Live Meeting 2005は、音声や文字を使ったオンライン会議に加えて、インターネットを通じてPowerPointを使ったプレゼンテーションやWord/Excel/Visioの共有などを可能とするホスティング型Web会議サービス。主催者(ホスト)はメールで参加者(クライアント)を招待し、それを受け取ったクライアントはインターネット接続環境とWebブラウザのみで会議に参加できる(初回アクセス時に専用ソフトが自動的にインストールされる)。
ホストが自社でWeb会議サーバーを用意するのではなく、マイクロソフトがシステムを提供するホスティング型サービスで、料金体系は基本料金+会議の最大参加者数に応じたライセンス方式をとる。最小で基本料金27,400円+5ユーザーライセンス(1会議あたり最大15人まで参加可能)15,000円の合計42,400円(月額)で利用できる。さらに14日間無料で利用できるフリートライアル期間を設ける。
同社インフォメーションワーカービジネス本部RTC(リアルタイムコラボレーション)製品マーケティングマネージャの越川慎司氏は「日本に根付かせるため戦略的な価格にした」と、利用を広めたいとする同社の意気込みを示した。さらに「まずは使ってみて(利便性を)実感してほしい」とフリートライアルの利用を呼びかけた。
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ライセンスを持つホストは専用ページからミーティングの開催を予約する
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会議でPowerPointを共有した例。アニメーションなどの効果も再現できる
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会議中にOutlookなどを利用してゲストを招待することも可能
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ゲスト側から見た画面。ホストは同時に会議に参加している人などの情報の表示を制限することができる。また、ホストが許可すればゲストが編集を加えることが可能
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価格体系。一番上が基本料金、次に1アカウントあたりの価格(最小構成は5アカウント)。また、標準で1会議あたり15名まで参加できるが、50名から2000名まで可能となるオプションも提供する
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米Microsoft RTCインターナショナル部門アジア・パシフィック 中国・日本ゼネラルマネージャ ベン・グラーツ氏
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Office Live Meeting 2005の利用用途として同社は、社内・社外ユーザーに対するオンラインプレゼンテーションのほか、画面を共有してのオンラインサポート、トレーニングなどの例を挙げている。RTCインターナショナル部門アジア・パシフィック 中国・日本ゼネラルマネージャ ベン・グラーツ氏によると、米Microsoftでは各従業員に対し、5回の出張の内1回はOffice Live Meeting 2005を利用することを呼びかけ、年間7500万ドルもの出張経費削減に成功したという。
Office Live Meeting 2005は米国では3月よりサービスを開始しており、利用者の実数は明らかにされていないが、「予想を上回る利用がある」(グラーツ氏)という。同氏は、Office Live Meeting 2005をはじめIM(Instant Messaging)や音声会議など、インターネットを使ったRTCツールの利用が広まると予想、「今後2年間にIMの利用がメールを超える。また、Office利用者のほとんどがOffice Live Meeting 2005を利用することになる」と述べた。その上でMicrosoftは、この分野に対し重点的に投資を行っていくとの考えを示した。
なお同社では、今回のホスティングサービスに加えて大手企業やISPからのサービス提供も検討しているという。
■ URL
マイクロソフト株式会社
http://www.microsoft.com/japan/
プレスリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2456
( 朝夷 剛士 )
2005/10/25 16:54
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