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「ERPからSOX法に対応する」SAPの新ソリューション |
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SAP CCは、米SOX法（企業改革法）に対応したソリューションで、MySAP ERPの内部統制やコンプライアンス機能を補完・強化する製品。SAP CCは、米Virsa Systemsが開発した製品で、MySAP ERPの追加ソリューションとして提供される。 SOX法は、米エンロン事件など企業の不正会計問題を機に、企業の内部統制を整備・開示することを求めて制定された法律。上場企業の財務報告にかかる開示制度の信頼性を高め、投資家を保護することを目的として制定された。CEOやCFOによる財務内容の宣誓や、財務報告にかかる内部統制の経営者評価などが盛り込まれており、経営者に自社の内部統制の妥当性を証明させるものとなっている。 日本でも、日本版SOX法が検討されており、企業としてどのように対応するかが課題となっている。しかし、米国企業がSOX法に対応するために多大な手間やコストをかけたという話が伝わったことから、SOX法に対しネガティブなイメージを持っているのではないかと同社代表取締役社長のロバート・エンスリン氏は指摘する。「SOX法への対応は容易ではないが、企業にとってはさまざまな改革を実行する好機でもある」と、ポジティブにとらえることが重要という。
米Virsa Systems取締役会長兼CEO兼CTOのジャスビル・ギル氏は、「SOX法に手作業で対応すると、繰り返し同じことを行い続けることになり、費用も労力もかかる。Virsaが提供するソリューションにより、継続的な費用・リスクの削減が可能だ」と説明。「導入も1～2週間で完了できるので、企業はSOX法対応に時間をかけることなく、コアビジネスに集中できる」と、企業のSOX法対応の負荷を大幅に軽減できると述べた。 ■ ＵＲＬ SAPジャパン株式会社 http://www.sap.com/japan/ プレスリリース http://www30.sap.com/japan/company/press/press.epx?PressID=5167
（ 福浦 一広 ）
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