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NEC、日本版SOX法への対応を図る「内部統制強化ソリューション」 |
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日本電気株式会社（以下、NEC）は11月29日、法制化が予定されている日本版SOX法（企業改革法）への対応をすすめるための「内部統制強化ソリューション」を販売開始すると発表した。 内部統制強化ソリューションは、業務と情報システムの両面から、日本版SOX法への対応活動を支援するもの。最適な統制方法やプロセスの策定、施策立案を支援する「RAPID/CSR（内部統制）」コンサルティングサービス、業務処理ならびにIT全般の統制強化を図るシステム構築・運用サービス、内部統制研修サービス、などの各種サービスを中核とする。 このうちRAPID/CSRでは、NECが米国で蓄積したSOX法対応のノウハウを活用したコンサルティングを行い、顧客企業の効率的な日本版SOX法への対応を支援する。具体的には、独自のアセスメント手法で経営者の方針や各組織の業務プロセスを可視化するほか、ITガバナンスの実践的規範であるCOBITを用いて、IT全般統制の成熟度などを診断。状況分析とあわせて、企業が優先的に統制すべき組織・プロセスを明確化する。 またシステム構築・運用サービスでは、統合運用管理ミドルウェア「WebSAM Ver.6」やワークフロー/ドキュメント管理ソフトウェア「StarOffice21」などを用いたシステムを構築することによって、内部統制方針をささえる情報システムの強化を目指す。研修サービスとしては、内部統制強化のために対応すべき事項の徹底や、全社員に内部統制を啓発するメニューなどを提供する。 価格は、RAPID/CSRが1000万円（税別）から、内部統制研修サービスが350万円（同）から。NECでは、今後3年間で300億円の売り上げを目指している。 ■ ＵＲＬ 日本電気株式会社 http://www.nec.co.jp/ プレスリリース http://www.nec.co.jp/press/ja/0511/2905.html
（ 石井 一志 ）
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