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「文書化に4カ月、成果物はA3で1000枚」日立ソフトが自社経験を活かした日本版SOX法対応支援ソリューション |
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内部統制再構築ソリューションは、内部統制方針の策定や文書化支援などを行う「内部統制整備支援コンサルティングサービス」と、内部統制システムを継続的に運用するために必要となる情報システムの構築を行う「情報システム構築サービス」からなるもの。 日本版SOX法と呼ばれているのは、金融商品取引法による内部統制報告制度。2008年4月開始が予定されている同制度では、上場企業の経営者による財務報告にかかる内部統制の有効性評価、外部への報告、監査人による内部統制の監査が義務付けられている。 同社総合企画本部本部長 兼 内部統制ビジネス推進本部 副本部長の中村輝雄氏は、「現在法制化が進められている、いわゆる日本版SOX法への対応で一番苦労するのは文書化の部分。米SOX法への対応の際、日立ソフトでは4カ月かけて社内の業務フローの文書化を行った。このときにできあがった文書は、A3で1000枚にもなった」と紹介。「SOX法では文書化を行うだけでなく、社内監査の実行も求められており、この文書を元に監査を行った報告書もA4で1000枚にもなる。このすべてを行って、やっと文書化が完了する」と文書化の作業が企業にとって大きな負担になると指摘する。 今回発表されたソリューションでは、こうした同社のノウハウを顧客企業の日本版SOX法対応時に活かすというもの。コンサルティングサービスでは、内部統制システム構築プロジェクトを進めるにあたっての推進体制、推進計画策定等の対象範囲の選定、基本方針の策定をはじめ、内部統制の文書化、有効性評価等のプロジェクト推進支援等、内部統制システム構築にかかわる一連の作業を支援する。コンサルティングサービスは、同社の関連会社である株式会社ビジネスブレイン太田昭和のコンサルティングノウハウを活かしてサービスを提供する。 情報システム構築サービスでは、文書管理などの内部統制システム支援ツールの導入や、既存システムの改善を支援するサービスを提供。中村氏は、「顧客企業個別対応となるため、構築サービスはメニュー化していない」と述べ、必要に応じて対応するとした。 価格は個別見積もり。同社では、今後2年間で10社程度を対象に、30億円の売上を目指すとしている。 ■ ＵＲＬ 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 http://www.hitachi-sk.co.jp/ ニュースリリース http://www.hitachi-sk.co.jp/News/News383.html
（ 福浦 一広 ）
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