日本電気株式会社は5月19日、自治体向け総合行政支援ソリューション「SeriolaEnterprise(セリオラエンタープライズ)」を発表した。
SeriolaEnterpriseは、一箇所の窓口で複数の手続きを行える「総合窓口システム」と、総務省の新基準に準拠した新型証明書自動交付機により構成される。
総合窓口システムは、各種住民サービスをワンストップで提供するための総合窓口を容易に設置できるのが特長。また、自治体職員向けに、従来証明書発行や照会など個々のシステムごとに行っていた業務を一台のPCから行える機能も用意されている。そのほか、受付(窓口)と処理(業務主管課)を完全に分離することで、ワークフロー的に申請データを振り分けて複数手続きの並行処理が行える同社独自の「庁内電子申請方式」を採用したことで、各種手続きの待ち時間の短縮化や窓口業務の省力化も可能。
新型証明書自動交付機は、小型化(同社現行機と比べ、外形寸法で体積比約25%に)・低価格化(同社現行機と比べ、40%の300万円(税別))を実現した専用端末。
同社では、今後人口5万人以上の自治体を対象に、今後3年間で300ユーザーへの販売を見込んでいる。
■ URL
日本電気株式会社
http://www.nec.co.jp/
プレスリリース
http://www.nec.co.jp/press/ja/0605/1901.html
( 福浦 一広 )
2006/05/19 15:35
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