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NEC、自治体向けソリューションを「GPRIME」ブランドで再編 |
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日本電気株式会社は10月5日、自治体行政向けソリューションを「GPRIME（ジープライム）」の名称で再編・体系化すると発表した。あわせて、新たに追加したソリューションの販売活動を開始したことも発表した。 GPRIMEは、自治体経営・戦略性の強化、組織横断性の強化などICT（Information Communication Technology：情報通信技術）を活用した高度な自治体システムを構築するためのソリューション群。名称は、「local Government PRIME partner（地方公共団体の最良のパートナー）」「nexe Generation PRIME system（次世代基幹情報システム）」の意味から派生して命名したと説明する。 GPRIMEでは、1）税、証明書交付、申請、図書館など、住民と直結した業務を支援する「GPRIME住民サービス」、2）財務会計、人事給与、土木設計積算など、内部業務を支援する「GPRIME内部業務サービス」、3）職員認証、決裁、文書管理、セキュリティなど業務システムを支える「GPRIME業務基盤サービス」、の3つのサービスが用意されている。 今回新たに追加されたソリューションは、1）住民ごとのきめ細かな行政サービスの提供を実現する「行政CRMシステム（GPRIME住民サービス）」、2）総務省の仕様に準拠したASP型電子申請サービスの「電子申請ASPサービス（GPRIME住民サービス）」、3）自治体のネットワーク上に侵入検知システムを設置して24時間365日の常時監視を行う「LGWAN-ASPセキュリティ監視サービス（GPRIME業務基盤サービス）」。同社では今後、これら以外に新規のソリューションを追加・拡充するとしている。 同社では、自治体向けソリューションをすべてGPRIMEブランドで販売。GPRIME全体で今後3年間に400団体への提供を見込んでいる。 ■ ＵＲＬ 日本電気株式会社 http://www.nec.co.jp/ プレスリリース http://www.nec.co.jp/press/ja/0610/0502.html
（ 福浦 一広 ）
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