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マイクロソフト、インフォメーションワーカービジネス本部長の横井伸好氏
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Office Liveサービスラインアップ
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Office Liveトップ画面
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マイクロソフト株式会社は12月11日、小規模オフィスや個人事業者向けのインターネットサービス「Microsoft Office Live(以下、Office Live)」の日本国内での試験運用を開始すると発表した。正式版の提供は2007年第2四半期からの予定。ラインアップは、「Office Live Basics Beta」「Office Live Essential Beta」「Office Live Premium Beta」の3種類。Basicsは無料、EssentialとPremiumはベータ版のみ無料、正式版から有償となる。
Office Liveは、大規模なシステム導入が難しい10名以下の小規模オフィスや個人事業者向けに、独自ドメインでのホスティングサービス、および、顧客管理やスケジュール管理などの情報共有機能をオンラインサービスとして包括的に提供するもの。なお、ドメインの登録料・維持費は、「.com」「.net」「.org」の汎用ドメインの場合、サービスの中に含まれた形で提供される。「.jp」ドメインの場合は、追加登録費用が発生する。
Basicsでは、500MBのWebサイト容量と2GB×25個のメールアカウントが付与されるほか、Webデザインツールとトラフィックレポート機能が含まれる。これらを利用すると、簡単なWebサイトであれば、豊富なデザインテンプレートやスタイルパターンを選び、画像や問い合わせフォームなどをボタンを押して挿入していくだけで作成できてしまう。
Essentialでは、Basicsの内容をすべて含みつつ、Webサイト容量が1GB、メールアカウントの数が50個に増える。また、「Windows SharePoint Services」ベースの専用ワークスペース(500MB)が提供され、社内の情報共有が可能になるほか、ビジネスツールとしてドキュメント共有機能と顧客管理機能も利用できる。これらにより、一部の機能を外部の顧客やパートナーに利用させることも可能。その場合は、Office Liveの管理画面からユーザー登録とアクセス制限を行うことになる。
Premiumでは、Essentialの内容をすべて含みつつ、Webサイト容量がさらに2GB、専用ワークスペースも1GBに増える。ビジネスツールとしては、プロジェクト管理ツールとグループウェアの機能が追加され、社員のスケジュール管理や施設・機材の予約など、通常イントラネットなどで実現されるような機能が利用できるようになる。
Basicsはベータ版・正式版問わず無料で、EssentialとPlemiumはベータ版のみ無料、正式版からは有償となる予定。日本での価格は未定だが、米国ではEssentialが19ドル/月、Plemiumが39ドル/月とのこと。現状、支払い方法はクレジットカード決済のみだが、今後、銀行振り込みや自動引き落としなどにも対応していく予定としている。なお、無料のBasicsを利用する場合も、本人確認のためにクレジットカードを登録する必要がある。
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Webサイト作成を支援するWebデザインツール
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トラフィックレポート機能
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顧客管理ワークスペース
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こうしたオンラインサービスを提供する一方で、「マイクロソフトは、クライアントおよびサーバー用のすべてのサービスをオンラインサービスに置き換えようとは思っていない。Office Liveはパッケージ製品版の機能と補完しあうものだ」(マイクロソフト、インフォメーションワーカービジネス本部長の横井伸好氏)というように、WordやExcel、AccessなどのOffice製品との連携も強く意識した設計となっている。これらのソフトウェアを利用すれば、顧客情報をAccessに引き渡したり、Excelで情報管理を行うなどの操作がシームレスに行える。また、「これからも顧客からのフィードバックを参考に、広告サービスとの連携や課金方法の追加など、最適な提供方法を模索し続けていく」(横井氏)と、今後も柔軟にニーズを取り入れていく姿勢もうかがわせた。
■ URL
マイクロソフト株式会社
http://www.microsoft.com/japan/
Office Live
http://office.microsoft.com/ja-jp/officelive/default.aspx
プレスリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=2911
( 川島 弘之 )
2006/12/11 18:28
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