株式会社日立システムアンドサービス(以下、日立システム)は1月9日、企業内コンテンツ管理システム「ラビニティ ECM(Enterprise Contents Management)」の販売を開始すると発表した。
ラビニティ ECMは、業務の中で作成された文書を企業活動の記録として統合管理するソリューション。特徴は、審査・承認が必要な「公開文書」と、単純に文書の共有を目的とした「一般文書」に区分できる点。公開文書においては、審査・承認時の判断根拠をコメントとして残すことができるほか、タイムスタンプ機能や電子署名機能により、承認後のデータを改ざんから保護できる。また、フォルダ・文書ごとにアクセス権限を設定し、重要文書の閲覧を限定することで、セキュリティを確保することが可能。これにより、データを保全するだけでなく、コンプライアンスや情報漏えいなどの課題にも対応するという。
価格は、ラビニティ ECMが490万6650円から。ただし、ラビニティ ECMは前提製品として、スケーラブルデータベース「HiRDB」、分散オブジェクト基盤「TPBroker」、Webアプリケーション基盤「Cosminexus」などを必要とし、これら前提製品まで含めると1000万円(1システム、10ユーザー)からとなる。サポートサービスは、製品標準価格の15%/年。また、登録ユーザー数に応じたライセンスが必要となり、こちらは10ユーザーで18万9000円、100ユーザーで168万円。
このほか日立システムでは、構築やカスタマイズを行う構築サービスも個別見積もりで提供していくとし、こうしたシステムインテグレーションの作業も含め、今後3年間で20億円の売り上げを見込むとしている。
■ URL
株式会社日立システムアンドサービス
http://www.hitachi-system.co.jp/
プレスリリース
http://www.hitachi-system.co.jp/press/2007/pr070109.html
( 川島 弘之 )
2007/01/09 15:43
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