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日立、監査証跡管理など日本版SOX法対応機能を強化した「JP1」 |
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株式会社日立製作所は3月14日、統合システム運用管理「JP1 Version 8」の内部統制対応機能を拡充した機能強化版を発表した。3月15日より販売を開始する。 今回発表された機能強化版では、システム運用の正当性を証明するための情報（監査証跡）を管理する監査対応支援機能と、ITILサービスデスクを利用したシステム運用プロセスの統制強化支援が強化された。 監査対応支援機能では、新たに製品化した「JP1/NETM/Audit - Manager」を利用。各種業務システムの運用記録を自動収集・蓄積し、システム運用の正当性を証明する情報として利用可能な製品となっている。また、監査証跡の長期保管用にバックアップ機能も用意されている。価格は、50万4000円から。出荷開始は3月30日。 システム運用プロセスの統制強化では、ITILサービスデスク対応製品「JP1/Integrated Management - Service Support」を新たに製品化。同製品を利用することで、ITILで規定された各運用プロセスに基づいて、各種運用状況を画面上で一元的に把握することが可能となっている。価格は、315万円から。出荷開始は4月27日。 そのほか、統制範囲をWebサービスまで拡大するWebサービス連携機能や、特定ファイルのコピー・移動の操作履歴を追跡するファイル操作追跡機能なども強化されている。 ■ ＵＲＬ 株式会社日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/ ニュースリリース http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2007/03/0314.html
（ 福浦 一広 ）
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