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日立、職種や業態にあわせたオフィス環境を提案する「ワークスタイル改革ソリューション」 |
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同ソリューションは、日立グループが自ら実践しているワークスタイル改革のノウハウを体系化したもの。同ソリューションを提供するに至った背景として、情報・通信グループ 経営戦略室 小倉正弘副室長は「経営環境の変化や従業員の雇用形態が多様化している」点を説明。その上で「日立グループが自ら実践したノウハウを基に、日立グループの総合力を生かしてワークスタイルの構想立案から導入までをトータルプロデュースする」ことが同ソリューションの特徴および目的だと語った。 具体的には、まず専門のコンサルタントが業務形態の診断を行い、それぞれの職種・業態にあわせた新しいワークスタイルのコンセプトや職場環境モデルを提案する。 その後、提案内容に基づいてオフィスのデザイン設計を実施する。“訪問客に自社への期待感や信頼感を与える空間”を演出するためにインテリアの色調・素材を厳選したり、“コミュニケーションの活性化”を図るために、交流スペースなどを配置したり、デスクを六角形に配置したりするなど、細かい点まで考慮してデザイン設計を行うのが特徴だ。 次に、PCのシンクライアントシステム化や指静脈認証などによる入退室管理などのセキュリティ対策、デスクのフリーアドレス化、ペーパーレス化に対応した文書管理システムなどのITシステムを構築。 最後に、オフィス移転の支援サービスや運用に際してのアウトソーシングなどにより、つくり上げたワークスタイルがしっかりと定着するまでトータルに支援するとのこと。 小倉副室長によれば、「日立グループの実際の経験を踏まえた上で、こうした一貫したサービスメニューをワンストップかつシームレスに提供することが、他社の同様のサービスとの大きな違い」という。 その上で小倉副室長は、日立が行った実践事例を紹介。「4500名の従業員規模で行った同事例では、フロアスペースを33％、紙文書を33％削減できたほか、顧客との折衝時間を30％向上することに成功した」と同ソリューションの効果をアピールした。 日立グループでは、大手企業の営業部門や研究開発部門を中心に、2010年度までに累計120億円の売り上げを目指す。
■ ＵＲＬ 株式会社日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/ ニュースリリース http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2007/04/0409.html
（ 川島 弘之 ）
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