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NEC、新領域のミドルウェアを製品化

サービス実行基盤と次世代情報管理製品を投入へ

 日本電気株式会社(NEC)は4月19日、ミドルウェア製品の強化として、サービス実行基盤「WebOTX」と、情報管理製品である「InfoFrame」をそれぞれ発表した。6月から順次出荷する。


WebOTXの製品体系

岡田高行執行役員
 サービス実行基盤のWebOTXは、アプリケーションサーバーを中核に、NGNに向けた高信頼性、高付加価値なサービスシステムの実行基盤となるもので、NTTドコモの携帯電話システムをはじめとする大規模基幹システムなど、2万システムを超える導入実績により培ったノウハウと、ネットワーク系技術の融合によって、他社製品との差異化を図ったとしている。

 SIPサーバー仮想化技術により、SIPサーバー間の違いを意識することなく、安定した通信品質で映像、音声などを融合したマルチメディア型の業務サービスを開発/実行する「WebOTX SIP Application Server V7.1」(価格450万円から、税別)、独自開発のXML解析技術により、転送性能を最大3倍に高速化したシステム連携基盤「WebOTX Enterprise Service Bus V7.1」(同350万円から)、国産ベンダーとしては初めてEPCIS(EPC Information Services)に準拠し、企業間にまたがるRFIDの情報収集、トレーサビリティを実現するRFID管理用ミドルウェア「WebOTX RFID Manager V7.1」(同250万円から)などで構成する。

 同社・岡田高行執行役員は、「NGNの時代を迎えた企業システムの構築においては、迅速なサービス構築、大量情報の高速処理、高信頼な実行基盤を実現したいという要求があり、WebOTXによって、こうした要求に応えることができる。サービスコンポーネント、サービスインテグレーション、アプリケーションサーバーといった領域において、いち早く製品を取り揃えていくことで、今後は、企業ビジネスを支える実行基盤から、企業間連携によってビジネスを創出する実行基盤へと成長させ、将来的には社会インフラを支える実行基盤へと広げていきたい」などとした。


WebOTX SIP Application Server WebOTX Enterprise Service Bus WebOTX RFID Manager

InfoFrameの製品体系

コンピュータソフトウェア事業本部・山元正人事業本部長
 情報管理のInfoFrameは、企業内の各システムに散在する情報を統合し、より効果的に管理するミドルウェア群として体系化。異なるシステムに散在する情報をつなぐフレーム技術として、データバス、コンテンツバスを確立し、情報の有効な活用、統制を可能にする基盤としている。

 「データバスにおいては、高速データ加工技術、情報同期保証技術といったNECの独自技術を活用し、構造の差異を吸収し、情報を高速に、高い信頼性のもとに統合できる。また、コンテンツバスではDB・XML変換技術により、業務プロセスで発生するコンテンツを統合する。情報分析、データベース管理、コンテンツ配信、コンテンツ管理という4つの領域から製品化し、情報の活用と的確な統制を実現する」(コンピュータソフトウェア事業本部・山元正人事業本部長)とした。

 業務ごとに分散したデータの連携を容易にする「InfoFrame DataCoordinator V1.1」(同380万円から)、従来のDBシステムに比べて30倍の高速データ加工技術を搭載することで、バッチ処理の高速化を実現する「InfoFrame DataBooster V1.1」(同750万円から)、OSSのデータベースを対象にDB破壊に対して診断、修復を支援するとともに、データのセーブ/ロードの高速化を行う「InfoFrame DB Maintenance V1.1」(同13万円から)、OSSデータベースの運用性管理を行う「InfoFrame DB Monitor V1.1」(同18万2000円から)、映像配信サービスで実績を持つStreamProを企業向けに最適化することで、企業内の動画情報を有効活用するためのコンテンツ配信管理を行う「InfoFrame Streaming Manager V1.1」(98万円から)を提供する。


InfoFrame DataCoordinator InfoFrame DataBooster

InfoFrame DB Maintenance / DB Monitor InfoFrame Streaming Manager

丸山好一執行役員常務
 同社・丸山好一執行役員常務は、「今後のITシステムには、多様化する要件に対応しながらも、迅速な構築と安心、安全な運用、迅速な情報活用と的確な情報統制が求められている。これにより、ミドルウェアがより重要なポジションを占めるようになる。今回、発表した製品は、昨年発表したITプラットフォームビジョンであるREAL IT PLATFORMに基づいたものであるとともに、ミドルウェアの新たな領域の製品であり、キーとなる製品だととらえている。開発環境のSystemDirector、セキュリティのInfoCage、運用管理のWebSamといったミドルウェア製品群とあわせて、新たなロゴを用いてブランド戦略を強化をしていく。これらの製品において、今後3年間で500億円の事業規模を目指し、国内シェアの2割を獲得したい」としている。



URL
  日本電気株式会社
  http://www.nec.co.jp/
  プレスリリース
  http://www.nec.co.jp/press/ja/0704/1901.html

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( 大河原 克行 )
2007/04/19 13:25

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