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NEC、地方公共団体向けソリューション「GPRIME」を強化 |
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日本電気株式会社は4月25日、地方公共団体向けソリューション「GPRIME」において、財務情報システム・職員情報（人事給与、庶務管理）システム・文書管理システム・福祉総合システムをリニューアルし、同日より販売を開始したと発表した。 今回リニューアルしたのは、1）自治体経営・戦略性の強化、組織横断性の強化を実現する「GPRIME 内部業務サービス」、2）行政と住民との接点を強化する「GPRIME 住民サービス」、の2つ。 GPRIME 内部業務サービスでは、「財務情報システム」「職員情報（人事給与、庶務管理）システム」「文書管理システム」を用意。「財務情報システム」では、財務書類と新たな資産管理制度への対応を実現。「職員情報（人事給与、庶務管理）システム」では、職員や組織の効率的な活用をサポートする人事評価や人材配置の機能を新たに実現。「文書管理システム」は、行政文書以外に意志決定過程を含む各種行政情報や業務ノウハウなどの収集・蓄積可能なパッケージとなっている。価格は、財務情報システムが700万円から、職員情報（人事給与、庶務管理）システムが300万円から、文書管理システムが200万円から。 GPRIME 住民サービスでは、地方公共団体のニーズにあわせて導入可能な「福祉総合システム」を用意。自治体の規模に応じて、Enterprise版とStandard版を用意することで、人口3万～80万人規模の地方公共団体をカバーするとしている。価格は、Standard版が30万円から。 同社では、GPRIME全体で今後3年間に400団体への提供を見込んでいる。 ■ ＵＲＬ 日本電気株式会社 http://www.nec.co.jp/ プレスリリース http://www.nec.co.jp/press/ja/0704/2501.html ■ 関連記事 ・ NEC、自治体向けソリューションを「GPRIME」ブランドで再編（2006/10/06）
（ 福浦 一広 ）
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