日本オラクル、企業の業務全般を対象としたBIツール「Oracle BI Applications」

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日本オラクル、企業の業務全般を対象としたBIツール「Oracle BI Applications」

Oracle BI Applicationsの適用範囲

　日本オラクル株式会社は5月24日、BI（Business Intelligence）アプリケーション「Oracle Business Intelligence Applications V7.9.2（以下、Oracle BI Applications）」を発表した。

　今回発表されたOracle BI Applicationsは、Siebel Analyticsのブランド名を変更した製品。Siebel AnalyticsがCRMを対象としたのに対して、Oracle BI ApplicationsではCRMに加え、同社のBIソフト「Oracle Business Intelligence Suite EE」を基盤に基幹業務全般までを適用範囲にしているのが特長。分析対象として、Oracle Applicationsのほか、他社のパッケージ製品や独自開発されたアプリケーションの情報も取り込むことができる。

　用意されるアプリケーションは、財務管理業務の分析用アプリケーション「Oracle Financial Analytics」、SCMの分析用アプリケーション「Oracle Supply Chain Analytics」、受注・発送業務の分析用アプリケーション「Oracle Order Management and Fulfillment Analytics」、人事業務の分析アプリケーション「Oracle Human Resource Analytics」、SFAの分析アプリケーション「Oracle Sales Analytics」、コンタクトセンター業務の分析アプリケーション「Oracle Service and Contact Center Telephony Analytics」、マーケティング業務の分析用アプリケーション「Oracle Marketing Analytics」。


Oracle BI Applicationsのダッシュボード。ログインしたユーザーの権限などにより表示内容は変更される	属性情報など複数条件を指定した2軸分析もできる

同社執行役員アプリケーションマーケティング本部長の藤本寛氏

　同社執行役員アプリケーションマーケティング本部長の藤本寛氏は、「先日、ナレッジワーカーの各国ごとの生産性を比較した調査結果が発表されたが、それを見ると日本が他国と比べて低いという結果が出ていた。これはナレッジワーカーに対する環境整備が遅れた結果」と述べ、BIなどの支援環境が必要と指摘。「企業のPDCA（Plan-Do-Check-Action）のうち、次の一手であるActionを実際に行うのは人。適切な情報を人に与えることが重要。Oracle BI Applicationsは、KPI（業績評価指標）をテンプレート化して実装しているので、Actionを行うのに有効」と、利点を説明する。

■ ＵＲＬ
　日本オラクル株式会社
　 http://www.oracle.co.jp/
　ニュースリリース
　 http://www.oracle.co.jp/news_owa/NEWS/news.news_detail?p_news_code=1743

（福浦一広）
2007/05/24 19:24

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