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日本テレロジック、変更管理ソリューションの新版

ソフト開発の生産性とトレーサビリティを向上

 日本テレロジック株式会社は7月19日、エンタープライズ変更管理ソリューションの新バージョン「Telelogic Change 4.7」を7月20日から販売開始すると発表した。あわせてソフトウェア構成管理ソリューションの新バージョン「Telelogic Synergy 6.5a」も発表し、同時に販売を開始する。

 「Telelogic Change 4.7」は、ソフトウェア開発における不具合のトラッキングや変更要求を統合し、ワークフローを企業レベルでトータルに管理できる変更管理ソリューション。これにより、ソフトウェア開発にかかわる生産性とトレーサビリティの向上を図ることができる。また、大規模で複雑な組織のスケーラブルな要求にも対応するほか、カスタマイズも可能なため、導入後すぐに使用することができ、所有・導入コストを低価格に抑えることもできる。


Telelogic AB 変更管理・構成管理製品部門 プロダクトマーケティング担当副社長のドミニク・タバソリ氏
 スウェーデンTelelogic AB 変更管理・構成管理製品部門 プロダクトマーケティング担当副社長のドミニク・タバソリ氏は、変更管理ソリューションの重要性について、「これからのソフトウェア開発において、優れた変更管理のプロセスを導入することは日本企業にとって重要な課題となるだろう。一つは品質管理の問題。適切にすべてのバグが管理されていることを実証し、また、すべてのプロジェクトでクオリティを改善できる体制を整える必要があるからだ。二つ目は法令順守の問題。とくに日本版SOX法への対応では、一貫した信頼性の高い変更管理のプロセスがあることを実証していかなければならない」と指摘し、「今回発売する新バージョンで、すべてのソフトウェア開発のためのベストプラクティスをサポートする」と述べた。

 新バージョンの大きな特徴は、「Enterprise Change Process」パッケージを新たに搭載している点。このパッケージは、Philips Applied Technologies社と共同開発したもので、「あらゆるタイプや規模の組織において、ユーザーが使いやすい操作性を備え、企業レベルで一貫した変更管理を実現する、低リスクで投資回収率の高いプロセスをパッケージ化したソリューション。もともとは、Philips社の社内用パッケージとして開発され、すでに12カ所、900ユーザー以上に導入されているパッケージであり、この実績をベースに、今回の新バージョンから標準パッケージとして搭載されることになった」(タバソリ氏)という。CMMIなどのプロセス改善ガイドラインやISO 9000などの品質基準をサポートしており、とくに、SMMIとSPICEに準拠するために設計された、プロジェクト・スケジュール管理、作業工数見積、簡易分析、プロセス実施などの各種機能を備えている。


Enterprise Change Processの機能 Enterprise Change Processの拡張性 ソフトウェア開発のためのベストプラクティスをサポート

Telelogic Change 4.7の変更要求情報の登録画面
 また、品質保証に対する、より戦略的なアプローチを促進する機能として、履歴データ収集機能とレポーティング機能を新たに搭載。これにより、不具合がいつ発生・発見され、コストや品質、納期に対してどんな影響を与えるか、そしてプロセス改善がどの項目に対して最も大きな影響を与えるかを特定することが可能となる。

 このほか「Telelogic Change 4.7」では、同社のアプリケーション・ライフサイクル・マネジメント(ALM)製品群とのシームレスな統合を実現。製品管理ツール「Telelogic Focal Point」、要件管理ツール「Telelogic DOORS Fastrak」、構成管理ツール「Telelogic Synergy」との統合によって、関係者間の協力体制を向上できるとともに、複数の関係者からの数多くの変更要求や要件に対して、優先順位をつけることが可能となった。さらに、ペースの速い開発サイクル用にプロセスを最適化でき、複雑なシステムやソフトウェアからアジャイル開発まで、さまざまな種類のプロジェクトに対応する総合的なALMソリューションを提供できるようになるとしている。

 あわせて発表された、ソフトウェア構成管理ソリューションの新バージョン「Telelogic Synergy 6.5a」の特徴としては、新たにアジアのユニコード文字をサポート。日本語や中国語などアジア地域の言語で、同製品がもつすべての機能をすぐに利用できるインターフェイスを搭載しており、これによって、アジアに拠点のあるチームを含む開発プロジェクトに向けて完全なALMソリューションを提供可能となる。

 販売価格は、「Telelogic Change 4.7」と「Telelogic Synergy 6.5a」をセットにしたスイート製品の場合、最小構成で80万円から。


日本テレロジックの大坂稔社長
 なお、製品発表会見には、6月1日付けで日本テレロジックの代表取締役に就任した大坂稔氏も同席し、「ここ数年、SOA市場に大きな注目が集まっているが、実際はようやくSOA導入に動き始めた企業が出てきたのが現状。その原因は、アプリケーションが正しく管理されていないIT環境の企業が多く、SOA導入が容易ではないことが考えられる。今回の新製品を始めたとした、当社のエンタープライズ・ライフサイクル・マネジメント製品群は、複雑化してスパゲッティ状態になったIT環境をクリーンアップすることができ、これからSOA導入を始める企業にとっては必須の製品になると確信している」と述べた。

 新製品の国内での販売見通しについては、「今後、日本法人の売り上げの40~50%を目標に拡販展開していく」考え。




URL
  日本テレロジック株式会社
  http://www.telelogic.co.jp/


( 唐沢 正和 )
2007/07/19 17:15

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