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NEC、7年ぶりにStarOfficeを刷新-Enterprise 2.0対応コラボレーティブウェアに進化


NEC第二システムソフトウェア事業部 伊藤晃徳事業部長

Ajaxを採用することで、柔軟な統合作業環境を実現した
 日本電気株式会社(以下、NEC)は、Enterprise 2.0に対応したコラボレーティブウェアとして、StarOfficeの新シリーズ「StarOffice Xシリーズ」を発表した。

 2000年に発売したStarOffice21以来、7年ぶりの新製品投入となり、「日本型組織対応の利用者管理など、従来の特徴的な機能を継承しながら、ユーザーの要求を新たに取り入れ、50項目を超える機能強化を図った」(NEC第二システムソフトウェア事業部 伊藤晃徳事業部長)としている。

 「X」の名称には、新たなユーザーエクスペリエンスを示す「eXperience」、業務や情報の増大に対応する拡張性を示す「eXtend」、新たな情報で継続的に進化を続ける「eXceed」の意味を持たせたという。

 「個人がアイデアを出しやすい作業環境、チームには時間や場所を限定しない共同作業環境、膨大な情報を用意に利用できる情報利活用手段が重要なポイント。先進的な操作環境やコラボレーション環境を提供することで、企業における個人の能力を最大限に引き出し、それらを組織としてまとめ、企業価値の向上につなげることを目的としている」(岡田高行執行役員)としている。

 情報発信や相互議論を行うことが可能なブログや、更新情報をリアルタイムに通知するRSSなどのWeb 2.0ツールに、組織や役職に応じたセキュリティ機能を組み込むことで、企業での円滑な共同作業を支援することが可能になるとしたほか、この分野の製品として世界で初めて全面的にAjaxを採用。さまざまなウィジェットを配置することができる自由なデザイン環境を実現することで、個人のパフォーマンス向上を追求した統合作業環境にできるとした。

 「コラボレーション技術は、グループウェアからEIP型グループウェアへと進化し、昨今では、Enterprise 2.0に対応したコラボレーティブウェアが求められている。当社では、Wikiやブログなど、コンシューマを中心に広がってきた機能をいち早く取り入れ、企業に適用することをEnterprise 2.0とし、それにのっとった利用者参加型のコラボレーティブウェアとしての進化を図った」(岡田執行役員)という。


岡田高行執行役員

StarOffice Xシリーズの今後のロードマップ
 また、インターネット上のサービスや企業の基幹システムと、StarOfficeのサービスを組み合わせることが可能なマッシュアップ基盤を提供。「まずは、メール、スケジュール、キャビネットなどのサービスでWebAPIを提供。今後は、キャリアが持つ位置情報やGoogleマップなどの社外サービスとのマッシュアップも可能になる」(伊藤事業部長)とのこと。

 さらに、日本型の階層組織構造に対応した利用者管理や、証跡ログによる安全性の高い文書管理、企業の内部統制構築を支援するツールの提供など、コンプライアンス経営を支援する業務基盤を提供しているという。

 価格は、50ID以上となる「StarOffice Xシリーズ V1.0 Standard」が80万円(税別)から、1000ID以上となる「同 Enterprise」が1980万円(同)から、ウィルススキャンのInterScan版およびGroupShield版がいずれも27万8000円(同)、日本版SOX法に対応した内部統制構築支援ツールの「AuditManager」が500万円(同)から。

 出荷開始は、10月5日から。StarOffice X EnterpriseおよびAuditManagerは、12月から提供予定。また、ブログ機能の提供も12月の予定となっている。

 StarOffice Xシリーズ全体で、今後3年間に、2500システムの販売を見込んでいる。

 「StarOfficeはこれまでに3500社の導入があるが、グループウェア市場の置き換えだけでなく、コラボレーティブウェアとしての新たな市場を創出していきたい」(岡田執行役員)。

 同社では、2008年度上期にも、「StarOffice Xシリーズ V2.0」として機能強化を図る計画を明らかにしており、NEC独自のネットワーク型に関連づけられた情報の高速検索技術「情報シナプス」により、記憶やノウハウに頼った関連情報も素早く検索できる情報管理基盤を提供するほか、マッシュアップを容易にする開発環境を提供する予定だという。

 また、同社では今回の製品発売にあわせて、高付加価値サービスの提供を支援する「マッシュアップシステム構築コンサルティング」および「StarOfficeブログ構築コンサルティング」のための技術スタッフを、それぞれ5~10人規模で配置し、技術支援体制の強化を図る考えだ。



URL
  日本電気株式会社
  http://www.nec.co.jp/
  プレスリリース
  http://www.nec.co.jp/press/ja/0709/1001.html


( 大河原 克行 )
2007/09/10 12:39

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