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NEC、多店舗の窓口を一本化するコンタクトセンター構築ソリューションなど |
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情報共有ソリューションは、業種共通で、コンタクトセンター業務においてニーズの高い機能をまとめて提供する。これにより、従来約6カ月かかっていた構築期間を最短で3カ月に半減、コストは最大2/3に低減することが可能になったという。 「情報共有ポータル機能」により全社的な情報共有が可能。また、「集計・分析機能」により、コンタクトセンターに蓄積された顧客の声をカテゴリ(クレーム・問い合わせなど)別、ステータス(対応中・完了など)別に分析し、各部門から閲覧できるのが特長。これにより、販売上の課題抽出や顧客ニーズの把握が可能としている。 IP-PBX×1台、CTIサーバー×1台、通話録音サーバー×1台、アプリケーションサーバー×1台、データベースサーバー×1台、Webサーバー×1台、各種アプリケーション、ならびにSI費用を含んで、価格は5000万円（税別）から。オペレータ数は40～50名を想定する。 受電集中ソリューションは、多店舗展開を行う金融業や小売業向けに特化したもので、問い合わせ窓口をコンタクトセンターに一本化し拠点・店舗への取り次ぎや転送を効率化する。コンタクトセンターでは、電子電話帳とリンクしたスケジュールやプレゼンスにより、各拠点・店舗の担当者の在席状況が把握可能となる。また、FAQなどの情報も各拠点・店舗間で共有されるため、よりタイムリーに確実な応対を行うことが可能という。 製品構成は、情報共有ソリューションの内容に、スケジュール管理とプレゼンス管理用のアプリケーションを追加したものとなり、価格は6000万円（税別）から。オペレータ数は40～50名を想定する。 製造業やサービス業向けソリューションも順次拡充していく予定。NECでは、これら新ソリューションについて今後2年間で60億円の販売を見込む。 ■ ＵＲＬ 日本電気株式会社 http://www.nec.co.jp/ プレスリリース http://www.nec.co.jp/press/ja/0710/0403.html
（ 川島 弘之 ）
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